「日立造船」の版間の差分

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|決算期 = [[3月31日]]
|会計監査人 = [[有限責任あずさ監査法人]]
|主要株主 = [[三菱UFJ銀行|三菱東京UFJ銀行]] 3.11%<br />CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 2.69%<br />GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 2.50%<br />[[損害保険ジャパン日本興亜]] 1.39%<br />(2016年3月31日現在)
|主要子会社 = [[ニチゾウテック|(株)ニチゾウテック]] 100.0%<br />[[エイチアンドエフ|(株)エイチアンドエフ]] 54.5%<br />[[アイメックス|(株)アイメックス]] 100.0%<br />[[オーナミ|(株)オーナミ]] 100.0%<br />(2016年3月31日現在)
|関係する人物 = [[E.H.ハンター]](創業者)<br />[[範多龍太郎]](設立者)
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商号に「[[造船]]」の文字が含まれるが、[[2002年]](平成14年)に日本鋼管(現・[[JFEエンジニアリング]])との合弁で両社の船舶・海洋部門を切り離して統合した[[持分法適用会社]]の[[ユニバーサル造船]](現・[[ジャパン マリンユナイテッド]]、現在は持分法適用会社ではない)を設立したことで、本社から主要事業だった造船事業を手放した。ただし船舶用の[[ディーゼルエンジン]]などの製造は継続している。[[2006年]](平成18年)に子会社の[[内海造船]]の株式を売却したことにより[[2007年]](平成19年)度決算から[[連結決算]]においても造船事業が無くなった状態になっていたが[[2009年]](平成21年)に再び連結対象になった。
 
また、かつて[[日立製作所]]の傘下にあったために「日立」の名を冠した商号であるが、戦後の[[財閥解体]]によって現在では[[日立グループ]]からは離脱している。もっとも、日立製作所とは完全に絶縁したわけではなく、日立製作所は[[2009年]](平成21年)[[3月31日]]時点では日立造船の第9位の大株主でもあり<!--「ロスチャイルド系企業との交流」「透明性に不確かな部分」は出典がないため、コメントアウト-->、両社とも旧[[日産コンツェルン]](日産・日立グループ、春光グループ)の主要20社で組織する春光会、及び旧[[三和銀行]](現・[[三菱東京UFJ銀行]])の融資系列で組織する[[三水会]]及び[[みどり会]]([[三和グループ]])の会員企業である<ref>[https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/15981/17064050004.pdf 六大企業集団の無機能化] - [[同志社大学]]学術情報検索システム内にある[[Portable Document Format|PDFファイル]]。筆者は経済学者の田中彰。</ref><ref>[http://www.midorikai.co.jp/member.html メンバー会社一覧 - みどり会]</ref>。
 
造船不況の打開策として手掛けた事業の多角化によって、一時期は造船会社のイメージとはかけ離れた[[杜仲茶]]の製造や旅行予約ウェブサイト「[[旅の窓口]]」の運営を行っていたこともあったが、杜仲茶は[[小林製薬]]へ、「旅の窓口」は[[楽天]]へ事業売却した。また、子会社に東証二部上場の日立造船富岡機械があったが、今後の事業展開が見込めないとして[[2004年]](平成16年)に通常清算(経営破綻していない会社の資産を売却し残余金を株主に分配し解散させること)している。上場会社の通常清算はきわめて珍しいケースである。