「大政翼賛会」の版間の差分

大政翼賛会は[[政党]]か否かという疑問はその誕生時から存在した。「一国一党（あるいは組織）の強力な[[政治体制]]を目指す」という主張は、[[国家社会主義ドイツ労働者党]]、[[ファシスト党]]（あるいは公言はされなかったが[[ソビエト連邦共産党]]）を理想の形態と考える勢力からしばしば語られたが、これに対しては、「[[大日本帝国憲法]]は[[天皇]]親政を旨とするものであって、首相を指導者とした一国一党組織は[[国体]]に反する」とする立場（いわゆる「観念右翼」）からの「幕政論批判」が存在した。そもそも「公事結社」自体が日本独自の概念だったのである。

この対立は設立過程では充分に解消されず、大政翼賛会の発会式（[[1940年]]10月12日）{{efn|この日は近衛文麿の[[誕生日]]でもあった。}}当日になっても、政治組織であれば当然あるべき綱領・宣言の類がまとまらない事態となった。首相であり翼賛会総裁の近衛文麿は、「大政翼賛会の綱領は大政翼賛・臣道実践という語に尽きる。これ以外には、実は綱領も宣言も不要と申すべきであり、国民は誰も日夜それぞれの場において方向の誠を致すのみである」とその場を乗り切った。ただ[[革新派]]の失望は深く、後藤隆之助は「もうこれで大政翼賛会は駄目だと思った。成立と同時に死児が生まれてきたのと同じだと思った」と回顧し、[[中野正剛]]は肩をすぼめて頭を垂れ、がっかりした様子だったという<ref>酒井三郎『昭和研究会』218ページ。</ref>。

さらに翼賛会への補助金交付をめぐり「大政翼賛会違憲論」が収まらず、議論が続いた{{efn|翼賛会は国からの補助金により運営されることになっていた。}}。1941年（昭和16年）1月に開かれた第76[[帝国議会]]および[[2月6日]]の[[貴族院_(日本)|貴族院]]予算総会において、近衛が現状の大政翼賛会に憲法上の問題がある事を事実上認めた。続いて、もともと政治結社としての大政翼賛会には反対していた[[内務大臣 (日本)|内務大臣]][[平沼騏一郎]]（元首相）も[[治安警察法]]上の政事結社ではなく公事結社であり、「衛生組合の如きもの」と答弁した{{efn|平沼は観念右翼との繋がりが強かった。}}。この認定にともなって政治活動が禁じられ、衆院唯一の会派「衆議院倶楽部」は解散。所属衆院議員全員が無所属となる異常事態となった。

同年[[4月1日]]、革新派の反対を抑えて翼賛会の改革案が提示され、直後に政治団体化を目指していた近衛側近の有馬頼寧事務総長・後藤隆之助組織局長らが辞任（第1次改組）、翌年（1942年6月）には[[岸田國士|岸田国士]]文化部長らが去った（第2次改組）。第1次改組後、新設された副総裁に国務大臣の[[柳川平助]]、組織局長には内務省出身の[[挟間茂]]が就任し、次第にその性格は[[内務省 (日本)|内務省]]の[[官僚]]や[[日本の警察|警察]]官僚に牛耳られて、政府の施策に側面から協力していく補完的・行政組織的なものに変質していった。そして、総裁を首相が、道府県支部長を[[都道府県知事|道府県知事]]がそれぞれ兼任することとなった。

上記の点から、戦後の漠然としたイメージとは異なり、大政翼賛会の実態は[[国家社会主義ドイツ労働者党|ナチス]]のような[[一党独裁制|独裁]][[政党]]とはやや異なる様相を示す組織であった。しかし多数決による合意よりも、総裁による[[統裁合議制|衆議統裁]]に重きを置くなど、その手法にはナチス的な点もあった。