「公告」の版間の差分

「'''公'''告」と「'''広'''告」は混同されやすいが、告知の対象となる情報の性質が'''公的なものか否か'''によって区別される。

官公署による公告は、主に官報や公報で行われる。また[[裁判所]]などでは裁判所の掲示板に掲示して公示とすることもある。官報や公報への掲載、および裁判所の掲示板に2週間程度掲示することにより、全国民が認知したと言う事になる。法律などは官報で公告され条例などは公報で公告される、よって条令や法律を「知らなかった」で許されないのは、法律上「知っている」という事になっているからである。

[[株式会社]]については、[[決算公告]]（けっさんこうこく）など、各種の情報を公告することが諸法令により義務付けられている。官報あるいは時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙（全国紙では主に[[日本経済新聞]]などが使われる。地方の企業では地方紙に公告をすることも多い）によることが一般的であるが、近年、[[インターネット]]利用が普及したため、2005年からはインターネット（[[ウェブページ]]）を媒体とした公告も可能となった。（「'''電子公告制度'''」[[会社法]]第939条第1項3号）この場合、自社[[ウェブサイト]]内に、[[財務諸表]]や[[有価証券報告書]]などが[[PDF]]データの形で公開されていることが多い。