2018年4月14日 (土) 01:36時点における版ソースを閲覧 2400:402b:a994:9400:edeb:165c:cdc6:444c (会話) →‎日本における任意同行: 任意同行を主権者たる国民に強制出来ない根拠を記載した。タグ: モバイル編集モバイルウェブ編集 ← 古い編集		2018年4月14日 (土) 01:52時点における版ソースを閲覧 Muyo (会話 \| 投稿記録) 編集フィルター編集者、管理者 86,350 回編集独自の法解釈ではなく、実際にそう説明されている出典をお示しください 2400:402B:A994:9400:EDEB:165C:CDC6:444C (会話) による ID:68190081 の版を取り消しタグ: 取り消し新しい編集 →
8行目: 任意同行、任意出頭はそれを拒むことができ、また取り調べや事情聴取中に逮捕が行われなければ退去することができる。警察官職務執行法第２条第２項であれ刑事訴訟法第198条第１項であれ、全体の奉仕者である公務員たる捜査当局の権能を定めたものであり、主権者たる国民に対してその権能に従う義務を課してはおらず、また、それは、日本国憲法前文第一行に掲げられた国民主権という根本原則に反するから、法理上、義務を課すことは出来ない。 == 脚注 ==

「任意同行」の版間の差分