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{{行政官庁
|国名 = {{Flagicon|JPN|size=20px}} [[日本]]
|正式名称 = 陸上自衛隊
|公用語名 = りくじょうじえいたい<br/>Japan Ground Self-Defense Force
|紋章 = Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg
|紋章サイズ = 100px
|[[自衛隊の旗 | 自衛隊旗]]
|画像 = Asaka tilyutonti2.jpg
|画像サイズ = 280px
|画像説明 = [[陸上総隊]]司令部や[[東部方面総監部]]などが<br/>設置されている[[朝霞駐屯地]]
|主席閣僚職名 = [[陸上幕僚長]]
|主席閣僚氏名 = [[山崎幸二]]
|次席閣僚職名 = [[陸上幕僚監部#陸上幕僚副長|陸上幕僚副長]]
|次席閣僚氏名 = 高田克樹
|補佐官職名 =
|補佐官氏名 =
|次官職名 =
|次官氏名 =
|上部組織 = 上部機関
|上部組織概要 = [[防衛省]]
|下部組織1 = 内部組織
|下部組織概要1 = [[北部方面隊]]、[[東北方面隊]]、[[東部方面隊]]、[[中部方面隊]]、[[西部方面隊]]
|下部組織2 =
|下部組織概要2 =
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|下部組織4 =
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|下部組織5 =
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|下部組織6 =
|下部組織概要6 =
|所在地 = {{color|red|〒}}162-8801<br/>[[東京都]][[新宿区]][[市谷本村町]]5番1号
|位置 =
|定員 = [[自衛官|陸上自衛官]]約15万0,863人<br/>（[[平成]]29年3月）
|年間予算 = [[予算]]1兆7,700億円<br/>（平成29年度）
|会計年度 =
|設置年月日 = [[1954年]]（[[昭和]]29年）[[7月1日]]
|改称年月日 =
|前身 = [[保安隊]]
|ウェブサイト = [http://www.mod.go.jp/gsdf/ 防衛省・陸上自衛隊]
|その他 =
}}
'''陸上自衛隊'''（りくじょうじえいたい）は[[日本]]の[[自衛隊]]のうちの陸上部門にあたる組織である。また、[[官公庁]]の一つであり、[[防衛省]]の[[特別の機関]]の集合体である。
略称'''陸自'''（りくじ）、[[英語|英称]] Japan Ground Self-Defense Force ('''JGSDF''')。諸外国からは Japanese Army（日本陸軍の意）に相当する語で表現されることがある。
== 概要 ==
[[画像:Standard of the Prime Minister of Japan.svg|right|150px|thumb|[[自衛隊]]で用いられている[[内閣総理大臣]]旗]]
[[陸上幕僚監部]]並びに[[統合幕僚長]]および[[陸上幕僚長]]の監督を受ける部隊および機関からなる。各部隊および各機関は[[防衛省]]の[[特別の機関]]である。[[自衛隊法]]の規定によれば、主として陸において行動し、[[日本]]の平和と独立を保つため、直接及び間接の侵略に対する防衛を行うことを主任務とし、また、必要に応じて公共の秩序の維持に当たるものとされる。
主に[[自衛官|陸上自衛官]]で構成され、その最上級者は[[幕僚]]機関である陸上幕僚監部を統括する陸上幕僚長である。他国からは[[陸軍]]（Army）とみなされている。
平成28年度以降に関わる[[防衛計画の大綱]]では、常備[[自衛官]]150,875人と[[即応予備自衛官]]8,075人の合計158,950人、[[戦車]]約400両、[[火砲]]<ref>[http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2011/2011/html/n2235000.html りゅう弾砲および多連装ロケットシステムを「火砲」と区分している。]{{リンク切れ|date=2017年10月}}</ref>約400門と定数が設定されている。2017年（平成29年）3月末時点での陸上自衛隊の各装備の保有数は、戦車660両、[[装甲車]]980両、[[高射砲|高射機関砲]]50両、[[ロケット弾]]発射機など100機、[[野戦砲]]（各種[[榴弾砲]]）430門、[[迫撃砲]]1,100門、[[無反動砲]]2,500門である<ref>[http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2017/html/ns008000.html 平成29年度防衛白書 資料8 戦車、主要火器などの保有数・性能諸元]</ref>。[[駐屯地]]の数は158（駐屯地131・分屯地27）である。
人員は、常備自衛官15万0856名、即応予備自衛官は8075名で、年間平均人員は約13万5713名である。平成30年度の陸上自衛隊の予算は約1兆8千3百億円である<ref>[http://www.mod.go.jp/j/yosan/2018/yosan.pdf 平成30年度予算の概要]</ref>。
シンボルマークは「日本列島を守るように抱える緑色の両手」。
== 歴史 ==
{{Multiple image
|direction=vertical
|width=250
|image1=Japan Defense Agency.jpg
|caption1=防衛省陸上幕僚監部の入る市ヶ谷地区A棟（左端）
|image2=JGSDF 22nd Inf. official.jpg
|caption2=山林での戦闘訓練（米国カリフォルニア州フォートルイス訓練場）
|image3=Japan Ground Self Defense Force soldiers fight alongside Marines of Combat Assault Battalion, 3rd Marine Division in simulated combat using laser detection gear March 7 at the Yausubetsu Maneuver Area, Hokkaido, Japan..jpg
|caption3=雪原での[[アメリカ海兵隊]]との合同訓練
|image4=US Navy 120208-N-KB563-104 Members of the Japan Ground Self-Defense Force conduct small arms weapons training aboard the amphibious assault ship US.jpg
|caption4=米強襲揚陸艦ペリリュー航空機格納甲板で訓練中の[[西部方面普通科連隊]]第2[[中隊]]の[[小銃]]手
|image5=JGSDF 12th band.jpg
|caption5=[[音楽隊 (陸上自衛隊)|陸上自衛隊音楽科]]第12音楽隊
}}
=== 組織の沿革 ===
{{main|警察予備隊}}
1945年（昭和20年）に日本は[[ポツダム宣言]]を受諾。ポツダム宣言第9条に基き[[大日本帝国陸軍]]及び[[大日本帝国海軍]]は解体され、代わって日本の防衛は[[アメリカ軍]]を中心とする[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]進駐軍が担っていた。[[1950年]]（昭和25年）に[[朝鮮戦争]]が勃発し、[[在日米軍]]の大半が[[朝鮮半島]]に出動したことで、日本防衛について空白が生まれたため、[[ダグラス・マッカーサー]]元帥の書簡により国内の治安維持を目的として、同年8月に「[[警察予備隊]]」が創設された。
[[1952年]]（昭和27年）に「[[保安庁]]」が発足した。警察予備隊は[[海上警備隊]]及び[[海上保安庁]]航路啓開隊とともに保安庁隷下に入り、それぞれ「[[保安隊]]」、「[[警備隊_(保安庁)|警備隊]]」に改組された。
その後、順次防衛力の整備が進み、1954年（昭和29年）7月1日に、保安庁は[[防衛庁]]に改組され、保安隊及び警備隊は、「陸上自衛隊」、「[[海上自衛隊]]」及び「[[航空自衛隊]]」に改組された。諸外国においては「日本陸軍」(Japanese Army)と呼称する向きもある。陸上自衛隊を所管する防衛庁は、2007年（平成19年）1月9日に防衛省へと昇格した。
=== 人事の歴史 ===
警察予備隊創設当時の[[内閣総理大臣]][[吉田茂]]にも、帝国陸軍に対する反発があり、警察予備隊創設に当たって、[[国会 (日本)|国会]]で「警察予備隊創設の目的は、国内の治安維持のためである。軍隊にあらず」と答弁した。一方で、吉田茂と知己である[[辰巳栄一]]元[[中将|陸軍中将]]が、吉田の軍事顧問として影で警察予備隊幹部人選に関与している。警察予備隊の総隊総監（のちの保安庁第1幕僚長、防衛庁[[陸上幕僚長]]に相当する）の人選にあたって、[[服部卓四郎]]元[[大佐|陸軍大佐]]を推す声がGHQからもあったが、吉田や辰巳の反対もあり[[内務省 (日本)|旧内務省]][[官僚]]であった[[林敬三]]が充てられた。林は総隊総監・第1幕僚長として4年、統合幕僚会議議長としてさらに10年の計14年の長きに渡り自衛隊の制服組トップに君臨した。各自衛隊は発足の経緯から、いずれも初代幕僚長に旧内務省や[[逓信省|旧逓信省]]といった官僚出身者を迎えたが、海自・空自が初代のみで終わったのに反し、陸自は戦中派出身の陸上幕僚長19名の内、内務官僚出身者が5名もおり、陸自が「内務軍閥」と言われる元となった。
[[File:Surrender_of_Japan_-_USS_Missouri.jpg|thumb|left|250px|[[1945年]]（昭和20年）[[9月2日]]、[[ミズーリ (戦艦)#降伏文書調印式|降伏文書調印式]]（[[日本の降伏]]）に日本側代表団[[大本営]]全権随員として出席した陸軍大佐時代の[[杉田一次]]（最後列右端）。杉田はのちに陸上自衛隊第3代陸上幕僚長に就任する]]
1950年8月の警察予備隊創設当初は[[陸軍士官学校 (日本)|陸軍士官学校]]・[[陸軍航空士官学校]]出身（[[士官候補生]]）の元[[役種|現役]][[将校]]の入隊は認められず、幹部は[[日本の警察|警察]]を含む内務省等の[[文官]]や[[陸軍予備士官学校]]等出身（[[幹部候補生 (日本軍)|甲種幹部候補生]]）の元[[予備役]]将校からなり、発足以後、矢継ぎ早に[[アメリカ陸軍]]からさまざまな兵器の供与を受けたが、警察出身者や文民出身者では、部隊の指揮統率や兵器に関する教育は不可能であった。そのため指揮系統をより強固なものとすべく、翌[[1951年]]（昭和26年）6月には陸士・陸航士[[陸軍士官学校卒業生一覧 (日本)#58期|第58期卒]]の現役陸軍将校であったうちの245名が第1期[[幹部候補生 (自衛隊)|幹部候補生]]として入隊したが、58期生は[[少尉|陸軍少尉]]任官が[[日本の降伏|終戦]]直前であったために実務経験が乏しく、期待されたほどの効果はなかった。このことから、実戦経験が豊富な[[中佐|陸軍中佐]]以下の[[佐官]]級現役陸軍将校まで募集が拡大され、同年10月1日には405名の元佐官が、12月5日には407名の元[[尉官]]が採用され警察予備隊に合流している。当時は陸軍大佐の入隊は認められなかったが、[[1952年]]（昭和27年）7月、保安庁保安隊への組織改編を前に、軍事的専門性をより高めるために、[[陸軍省]]や[[参謀本部 (日本)|参謀本部]]の中枢において[[太平洋戦争]]（[[大東亜戦争]]）の指導的立場にあった、[[杉田一次]]元陸軍大佐（陸軍士官学校第37期）や[[井本熊男]]元陸軍大佐（陸軍士官学校第37期）などを筆頭とする、元陸軍大佐10名および元海軍大佐1名の入隊が認められた。このように続々と旧陸軍の現役将校たちが大量に復権し警察予備隊および保安隊の中核となっていき、現在の陸上自衛隊が形作られていった。また、元[[軍人]]の警察予備隊（保安隊・陸上自衛隊）入隊に際して、その階級は旧陸軍時代の最終階級に相当するものが与えられている。例として元陸軍大佐である杉田や[[杉山茂 (陸軍軍人)|杉山茂]]（陸軍士官学校第36期）は入隊と同時に大佐相当の1等警察正となり、翌1953年（昭和27年）に[[少将]]相当の保安監補、さらに1954年の陸上自衛隊発足時に陸将に昇級し、何れも数年後に陸上幕僚長（陸上幕僚長たる陸将）に就任している。
1957年（昭和32年）に、初の[[防衛大学校]]（旧[[保安大学校]]）出身の隊員が入隊して以降、順次防衛大学校出身の[[幹部自衛官]]が増加していった。1986年（昭和61年）3月に[[中村守雄]]陸将（陸軍航空士官学校第61期）が退官したことにより、陸上自衛隊における旧陸軍出身者は皆無となった。ちなみに、陸海空自衛隊最後の旧軍出身者は翌[[1987年]]（昭和62年）12月に退官した、空自の[[森繁弘]][[大将|統幕議長たる空将]]（陸軍航空士官学校第60期）である。なお、旧陸軍軍人は陸上自衛隊（警察予備隊・保安隊）だけでなく、[[陸軍飛行戦隊|旧陸軍航空部隊]]出身者を中心に多くが航空自衛隊へも流れており、[[航空幕僚長]]就任者を旧軍の出身別に分けると陸軍11名・海軍5名と旧陸軍出身者が過半数を占め旧海軍出身者を凌駕している。
近年は災害派遣、海外派遣など活動範囲を広げ、国内外で注目を集めている。また、自衛隊そのものの活動ではないが、[[カンボジア]]において、元陸自隊員の立ち上げた[[日本地雷処理を支援する会|JMAS]]が[[地雷]]不発弾処理を行い、成果を挙げている。
アメリカ陸軍の陸軍最先任上級曹長（Sergeant Major of the Army）制度や海上自衛隊の[[先任伍長]]制度を参考に、2006年（平成18年）4月1日には、陸上幕僚監部に「陸上自衛隊最先任上級曹長」を置いて、准陸尉・陸曹階級の能力活用にも取り組んでいる（[[曹士の能力活用]]）。
=== 旧陸軍との関係性 ===
早期の海軍復活を目指す旧海軍軍人主導で創設され旧海軍の伝統を重んじる傾向にある海上自衛隊と比べると旧陸軍との繋がりや思慕の念は薄いとされ、政府答弁でも表向き『繋がりはない』とされる。しかし一方では、警察予備隊発足後、高度な軍事専門教育を受けていない幹部だけでは組織として機能せず、急遽陸軍士官学校・陸軍航空士官学校出身の元現役将校であった者の再入隊を認め、今日の陸上自衛隊を構築していった経緯があるため、[[軍政]]・[[軍令]]・[[教育]]・[[兵学|用兵思想]]等で旧陸軍の内面を一部継承している（[[2000年代]]の現代においても、[[自衛隊イラク派遣|イラク派遣]]の際に[[支那事変]]（[[日中戦争]]）時の[[宣撫工作]]が参考にされている<ref>[http://www.nhk.or.jp/special/detail/2001/1104/ NHKスペシャル自衛隊は何をするのか～対テロ支援 現場からの報告～]</ref>）。旧陸軍の親睦組織である[[偕行社]]が陸上自衛隊の行事を積極的に支援したり、陸上自衛隊側も旧陸軍の将官クラスを駐屯地祭に招待したり、戦史研究として講演を依頼していた。[[2001年]]（平成13年）には偕行社への陸上自衛隊・航空自衛隊の元幹部自衛官の正会員資格が認められ、正式入会が進んでいる。なお、偕行社に相当する旧海軍の[[水交社]]は、戦後の再建時に[[水交会]]と改称したまま現在に至るに対し、偕行社は旧陸軍時代の名称を復活させている。
文化の面においても、陸上自衛隊の[[連隊旗]]である[[自衛隊旗]]は旧陸軍の連隊旗である[[軍旗]]の意匠たる十六条[[旭日旗]]をモチーフに、八条旭日旗に変更制定（八条旭日旗の意匠自体は十六条旭日旗と同時代の頃から存在している、[[軍旗#自衛隊旗の意匠]]）、事実上の陸上自衛隊のシンボルとし、制式行進曲には旧陸軍伝統の「[[陸軍分列行進曲]]（[[抜刀隊 (軍歌)|抜刀隊]]）」を採用、陸上自衛隊内部でも公式に「陸軍分列行進曲」と呼称発表している<ref>2007年10月28日、朝霞駐屯地における平成19年度自衛隊[[中央観閲式]]総行進直後における場内アナウンス。</ref>。また、太平洋戦争（大東亜戦争）の[[蘭印作戦#パレンバン空挺作戦|パレンバン空挺作戦]]で活躍した旧陸軍[[挺進連隊|第1挺進団]]の活躍を謳う[[軍歌]]「[[空の神兵]]」は、[[第1空挺団 (陸上自衛隊)|第1空挺団]]がオリジナルの歌詞と共に受け継いでいるほか、[[富士総合火力演習]]や各地での演奏会行事にて[[音楽隊 (陸上自衛隊)|音楽隊]]により旧陸軍の軍歌・軍楽が盛んに演奏されている。なお、陸上自衛隊の第1空挺団および[[音楽隊 (陸上自衛隊)#中央音楽隊|中央音楽隊]]は、戦後予備隊に入隊した旧陸軍将校（[[衣笠駿雄]]元[[少佐|陸軍少佐]]・[[須摩洋朔]]元[[大尉|陸軍軍楽大尉]]）を筆頭とする旧陸軍軍人によって創設発展されたものである。
また、各[[職種 (陸上自衛隊)|職種]]の色（[[職種 (陸上自衛隊)#隊種標識の色|隊種標識色]]）は旧陸軍の[[兵科色]]に準じているほか、駐屯地（[[衛戍地]]）が同都道府県である旧陸軍の部隊（[[歩兵連隊]]等）と、陸上自衛隊の部隊（[[普通科連隊]]等）同士の[[連隊#帝国陸軍連隊と自衛隊連隊|連隊番号]]（隊号）も極力一致させている。例として、[[静岡県|静岡]]の[[第34普通科連隊]]は旧陸軍の[[歩兵第34連隊]]の隊号および、歩兵第34連隊第1大隊の[[軍神]][[橘周太]]陸軍歩兵中佐に因む「'''橘連隊'''」の名を継承するとともに、橘中佐の胸像や銅像を[[板妻駐屯地]]内に再建している。ほか、[[大阪府|大阪]]の[[第37普通科連隊]]は旧陸軍の[[歩兵第37連隊]]の隊号および、同連隊が事実上の部隊マークとして使用していた[[楠木正成]]の「[[菊水]]紋」と「'''菊水連隊'''（菊水部隊）」の名を継承し<ref>[http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/3d/shinodayama/sirei.html 信太山駐屯地 駐屯地司令よりご挨拶]]</ref>、[[北海道]]の[[第11戦車大隊]]は、[[占守島の戦い]]において活躍し北海道を護った旧陸軍の[[戦車第11連隊]]（愛称「'''士魂部隊'''」、部隊マーク「'''士'''」）を顕彰し、栄光の「士魂精神」の伝統を継承する意味で[[1970年]]（昭和45年）より「'''士魂戦車大隊'''」と自ら称し、公式の部隊マーク<ref>[http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/11d/class/butai.html 陸上自衛隊第11旅団シンボルマーク]</ref>として装備の[[74式戦車]]・[[90式戦車]]に「'''士魂'''」の二文字を描いている<ref>[http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/11d/organization/sensha.html 陸上自衛隊第11旅団第11戦車大隊 「士魂」の由来]</ref>。
== 防衛力の整備 ==
[[画像:DM-SD-06-06300.JPEG|thumb|訓練中の陸上自衛隊と[[アメリカ海兵隊]]（宮城県仙台市）]]
陸上自衛隊は志願者のみで構成され、諸[[職種_(陸上自衛隊)|職種]]（[[兵科]]）を持ち、隊員の士気や技量、あるいは武器の性能は諸外国と比べても遜色がない。ただし、人件費が割高であることに加え、その装備は輸出しないために少量生産であることが多く、世界屈指の調達費がかかっていると言われる。
=== 発足当初 ===
発足当初の陸上自衛隊は、1個[[方面隊]]及び4個管区隊編成であった。武器は米軍供与のものが中心であり、[[1960年代]]の[[戦車]]や[[小銃]]などの国産装備の採用まで、この米軍供与の武器が主体である状態が続いた。方面隊は、[[ソビエト連邦]]の脅威に対応するため[[北海道]]を管轄する[[北部方面隊]]のみ置かれ、北部方面総監部は[[札幌市]]に所在した。
管区隊は、後の[[師団]]に相当するもので、管区総監部及び[[連隊]]等からなっている部隊であった。第1から第4管区隊まで置かれた。第1管区総監部（後の[[第1師団_(陸上自衛隊)|第1師団]][[司令部]]）は[[東京都]]、第2管区総監部（後の[[第2師団_(陸上自衛隊)|第2師団]]司令部）は北海道[[旭川市]]、第3管区総監部（後の[[第3師団_(陸上自衛隊)|第3師団]]司令部）は[[兵庫県]][[伊丹市]]、第4管区総監部（後の[[第4師団_(陸上自衛隊)|第4師団]]司令部）は[[福岡県]][[筑紫郡]]春日町（現：[[春日市]]）にそれぞれ置かれた。
=== 第1次防衛力整備計画：1958(昭和33)年度〜1960(昭和35)年度 ===
[[画像:Present Arms fixing bayonet.JPG|thumb|[[64式7.62mm小銃]]と[[銃剣]]で着剣[[捧げ銃]]をする隊員]]
昭和35年度末の実績では、自衛官17万人、[[予備自衛官]]1万5千人、平時地域配備する部隊として6個管区隊及び3個混成団の体制が確立され、上部組織として5個方面隊も整備された。その後も長らく自衛官定数17万人前後は維持された。
それに加えて、機動運用部隊としては、1個機械化[[混成団]]（第7混成団、後の[[第7師団_(陸上自衛隊)|第7師団]]）、1個戦車群、1個特科団、1個空挺団（第1空挺団）、1個教導団が編成された。
=== 単年度計画：1961(昭和36)年度 ===
この1961年（昭和36年）4月に[[61式戦車]]が制式採用され、国産戦車の嚆矢となる。
=== 第2次防衛力整備計画：1962(昭和37)年度〜1966(昭和41)年度 ===
[[File:JGSDF divisions (1962).svg|thumb|1962(昭和37)年次の師団等配置]]
管区隊および混成団は、1962年（昭和37年）に師団編成に改編された。昭和37年度末の実績では、自衛官17万1500人、予備自衛官2万4千人、基幹部隊として5個方面隊及び13個師団、地対空誘導弾部隊として2隊の体制が確立された。[[MIM-3 (ミサイル)|ナイキ・エイジャックス]]システムの導入も行われたが、これは1964年より航空自衛隊へと移管された。
この[[第2次防衛力整備計画]]の中で、1964年（昭和39年）に[[64式7.62mm小銃]]が採用された。この小銃は1989年（平成元年）に[[89式5.56mm小銃]]が採用されるまで陸上自衛隊の主力小銃となっていた。
=== 第3次防衛力整備計画：1967(昭和42)年度〜1971(昭和46)年度 ===
昭和46年度末の実績では、自衛官17万9千人、予備自衛官3万6千人、基幹部隊として5個方面隊及び13個師団、[[ホーク (ミサイル)|ホーク]]部隊4隊の体制が確立された。
=== 第4次防衛力整備計画：1972(昭和47)年度〜1977(昭和52)年度 ===
1972年（昭和47年）5月15日の[[沖縄返還]]に伴い、平時地域配備する部隊として1個混成団（[[第1混成団]]）が新たに設けられ、沖縄県への駐屯を開始した。長らく主力戦車の座にあった61式戦車（累計560輛生産）であったが、この第4次防衛力整備計画中の1975年（昭和50年）に生産終了となった。
=== 防衛計画の大綱：1977(昭和52)年度以降 ===
[[File:JGSDF divisions (1981).svg|thumb|1981(昭和56)年次の師団等配置]]
自衛隊創設以来、4次にわたる「防衛力の整備計画」を実施して、防衛力が一定の水準に達した。そこで、1977年（昭和52年以降）は、「[[防衛計画の大綱]]」を定めて、それに基づいて防衛力を規律することになった。
そして、1985年（昭和60年）度以降は、大綱に基づいて5年毎の中期防衛力整備計画を実施してきた。
1980年（昭和55年）には、[[対馬警備隊_(陸上自衛隊)|対馬警備隊]]が編成された。また、1981年には四国地域警備のため、第13師団を改編し、[[第2混成団]]が編成されている。1990年（平成2年）8月6日に戦後第3世代戦車となる90式戦車が制式化された。1992年（平成4年）に[[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律]]が制定され、陸上自衛隊による海外における活動の途が開かれた。これを受けて、陸上自衛隊初の海外実任務となる[[自衛隊カンボジア派遣]]が行われ、[[国際連合カンボジア暫定統治機構]]に部隊参加している。
=== 防衛計画の大綱：1996(平成8)年度以降 ===
==== 概要 ====
[[画像:Japanese Type 90 Tank - 1.jpg|thumb|[[90式戦車]]]]
1995年（平成7年）11月28日に閣議決定された1996(平成8)年度以降に係る防衛計画の大綱についてに基づく。冷戦終結に伴い、[[ソビエト連邦軍]]による[[北海道]]への大規模な侵攻の可能性は減少し、従来の北方重視から、軍備増強を続ける[[中国人民解放軍]]や[[朝鮮半島]]有事に備えての西方重視へと方針を変更することとなる。また、師団の一部及び混成団を旅団に改編することとなった。また、市街地戦闘訓練の充実、[[日本の警察]]や[[地方公共団体]]と連携した防災訓練の推進なども行われた。
編成定数は、常備自衛官定員が14万5千人、即応予備自衛官が1万5千人の合計16万人とされる。基幹部隊のうち、平時地域配備する部隊は8個師団及び6個旅団（平成16年度末までに完了したのはその一部のみ）、機動運用する部隊は1個[[機甲師団]]、1個空挺団及び1個ヘリコプター団、地対空誘導弾部隊は8個高射特科群とされた。主要装備では、戦車は約900両、主要特科装備は約900門/両とされた。
これに基き、陸上自衛隊初となる「[[旅団]]」編成（小型師団型）が1999年（平成11年）に発足した（[[第13旅団_(陸上自衛隊)|第13旅団]]）
==== 中期防衛力整備計画：1996(平成8)年〜2000(平成12)年 ====
[[中期防衛力整備計画 (1996)]]に基づく改革は比較的小規模であった。この段階では、13個師団、2個混成団で、戦車約1200両、火砲約1000門が維持された。
==== 中期防衛力整備計画：2000(平成12)年〜2005(平成17)年 ====
当初、この2001年（平成13年）の[[中期防衛力整備計画 (2001)]]は2005年度（平成17年度）末までを予定していたが、2005年度（平成17年度）から新しい防衛大綱が定められたことに伴い、2004年度（平成16年度）末で廃止された。
基幹部隊については、「陸上自衛隊については、装備の近代化にも配意しつつ、新たに5個の師団及び1個の混成団について改編を実施する。その際、1個の師団及び1個の混成団は旅団に改編するとともに、改編した師団及び旅団のそれぞれについて、その一部の部隊を、即応性の高い予備自衛官を主体として編成する」とされた。2004年度（平成16年度）末時点で、10個師団、3個旅団（第5・第12・第13旅団）、2個混成団（第1・第2混成団）の編成であった。
[[2005年]]（平成17年）3月31日現在で、陸上自衛隊の自衛官の定員は157,828人、現員は147,737人、充足率は93.6%で、定員削減の結果、充足率が非常に高くなっている。これは、部隊の即応性・機動性が高くなっていることを示している。ただ、基幹部隊はなお各師団・旅団・混成団に分散されていた。
この中期防衛力整備計画の下では、対[[ゲリラ]]戦重視から防衛庁長官直轄部隊として[[特殊作戦群]]（2004年（平成16年）3月27日編成完結）[[西部方面総監]]直轄部隊として2002年（平成14年）に編成が完結した[[西部方面普通科連隊]]が新編された。また、2002年（平成14年）4月には国民に対する総合的な広報施設として、[[朝霞駐屯地]]に[[陸上自衛隊広報センター]]が開設された。
=== 防衛計画の大綱：2005(平成17)年度以降 ===
==== 概要 ====
[[画像:FEMA - 26482 - Photograph by Bill Koplitz taken on 09-18-2006 in District of Columbia.jpg|thumb|2006年（平成18年）9月18日<br>会議を行う陸上自衛官]]
2004年（平成16年）12月10日に安全保障会議決定・閣議決定された、2005年度（平成17年度）以降に係る防衛計画の大綱についてに基づくもので、2005年（平成17年）4月以降が対象である。
編成定数は、常備自衛官定員が14万8千人、即応予備自衛官が7千人の合計15万5千人とされる。基幹部隊のうち、平時地域配備する部隊は8個師団及び6個旅団、機動運用する部隊は1個機甲師団及び[[中央即応集団]]、地対空誘導弾部隊は8個高射特科群とする。主要装備では、戦車は約600両、主要特科装備は約600門/両とされた。
国際貢献や災害派遣など自衛隊の活動する場面が増えたことにより、常備自衛官が3千人増員されたものの、公務員の定員削減の一環として即応予備自衛官が半減されることとなった。また、機動運用する部隊では、1個空挺団及び1個ヘリコプター団が記載されなくなり、代わって中央即応集団が認められた。
主要装備も、大規模な地上軍の侵攻の危険性が大幅に減少し、むしろ軽装備の工作員又はテロリストの危険性が高まったことにより、対機甲戦重視を改め、正面装備を大幅に減少させた一方、即応力・機動性の向上を目指している。その一環として、コア部隊（即応予備自衛官を中心とする部隊）については、師団・旅団から方面隊直隷に移管（[[東北方面混成団]]など）し、第一線部隊である師団・旅団の全てを常備自衛官により充実させ、即応性を向上させた。
[[画像:JGSDF_M110A2.jpg|thumb|right|演習で発砲する[[M110_203mm自走榴弾砲|203mm榴弾砲]]]]
この大綱に伴って[[戦車]]や火砲といった着上陸侵攻対処向け装備の大幅削減、そして[[隊員の削減]]なども同時に行われている。例えば、戦車の保有数は2005年（平成17年）3月現在で980両であるが、防衛計画の大綱（平成17年以降）では、これを600両程度まで削減することになっている。
==== 師団・旅団の体制 ====
2005年度（平成17年度）以降の防衛計画の大綱によると、師団及び旅団は大きく2つに分類された。※大綱自体には明記はなく、下記定義は2006年度（平成18年度）防衛白書による。
; 即応近代化師団・旅団 : 新たな脅威や多様な事態に迅速かつ効果的に対応し得るよう、戦車や火砲などの重装備を効率化し、即応性・機動性を重視して編成・配置する部隊。
; 総合近代化師団・旅団 :新たな脅威や多様な事態への対応から、将来の本格的な侵略事態の対処まで、あらゆる事態に対応し得るよう、総合的な能力を重視して編成・配置する部隊。
更に、即応近代化師団には特に政経中枢型（[[第1師団_(陸上自衛隊)|第1師団]]・[[第3師団_(陸上自衛隊)|第3師団]]）及び離島型（[[第15旅団_(陸上自衛隊)|第15旅団]]）が、総合近代化師団には機甲型（[[第7師団_(陸上自衛隊)|第7師団]]）が設けられる。
==== 中期防衛力整備計画：2005(平成17)年〜2009(平成21)年 ====
2005年度（平成17年度）以降の防衛計画の大綱に基き、[[中期防衛力整備計画 (2005)]]が定められた。ここでは、陸上自衛隊の組織の見直しとして、「陸上自衛隊については、[[戦車]]及び主要特科装備の縮減を図りつつ、即応性、機動性等を一層向上させるため、5個の[[師団]]、1個の[[旅団]]及び2個の[[混成団]]について改編を実施し、このうち1個の師団及び2個の混成団は旅団に改編する。また、機動運用部隊や専門部隊を一元的に管理・運用する中央即応集団を新編する」とされた。また、同時に「計画期間末の編成定数については、おおむね16万1千人程度、常備自衛官定員についてはおおむね15万2千人程度、即応[[予備自衛官]]員数については、おおむね8千人程度をめどとする。なお、陸上自衛隊の常備自衛官の充足については、計画期間末において、おおむね14万6千人程度をめどとする」とされた。
[[File:AH-64D & AH-1S.JPG|thumb|220px|防衛省・陸上自衛隊 航空機群]]
この中期防衛力整備計画における装備品の主要な整備目標は次の通りである。戦車は49両、火砲（[[迫撃砲]]を除く）は38両、[[装甲車]]は104両、[[攻撃ヘリコプター|戦闘ヘリコプター]]（[[AH-64D アパッチ・ロングボウ#日本|AH-64D]]）は7機、輸送ヘリコプター（[[CH-47 (航空機)|CH-47JA]]）は11機、中距離地対空誘導弾（[[03式中距離地対空誘導弾]]）は8個[[中隊]]である。
今まで対戦車ヘリコプターとして配備されていた[[AH-1 コブラ#日本|AH-1S コブラ]]が退役する一方で、戦闘ヘリコプターとして[[AH-64D アパッチ・ロングボウ#日本|AH-64D アパッチ・ロングボウ]]が新たに就役することになっていたが、防衛省は2007年（平成19年）にAH-64Dの導入打ち切りを発表し、それまでの調達数は10機となった。現在、新たな後継攻撃ヘリコプターの採用計画が進展している（詳細は[[AH-X]]）
なお、この計画に基づき以下の部隊・機関について新編・改編が実施された。
* [[2006年]]（平成18年）3月：[[第2混成団]]を[[第14旅団 (陸上自衛隊)|第14旅団]]に改編
* [[2007年]]（平成19年）3月28日：[[中央即応集団]]及び[[中央情報隊]]を新編
* [[2008年]]（平成20年）3月26日：[[第11師団 (陸上自衛隊)|第11師団]]を[[第11旅団 (陸上自衛隊)|第11旅団]]に改編
* [[2010年]]（平成22年）3月26日：[[第1混成団]]を[[第15旅団 (陸上自衛隊)|第15旅団]]に改編
===防衛計画の大綱：2011(平成23)年度以降 ===
==== 中期防衛力整備計画：2011(平成23)年〜2015(平成27)年 ====
{{see also|中期防衛力整備計画 (2011)|中期防衛力整備計画 (2014)}}
当初の本計画の策定は2009年（平成21年）末に予定されていたが、同年8月30日に実施された[[第45回衆議院議員総選挙]]の結果、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]・[[公明党]]による「[[自公連立政権]]」から[[鳩山由紀夫内閣]]（[[民主党 (日本 1998-2016)#与党時代|民主党政権]]）へと政権が交代する。これに伴い、[[麻生内閣]]下で提出された2010年度（平成22年度）予算編成の見直しが図られることとなり、次年度分の予算編成は防衛大綱と中期防の裏づけの無い単年度予算で編成された。
また、当初の概算要求に盛り込まれていた組織改編は先送りとなり、[[石破茂]]防衛大臣下で設立された防衛省改革会議も廃止となった。
なお、この民主党政権下で制定された中期防は2012年（平成24年）12月に発足した自由民主党[[第2次安倍内閣]]によって廃止され、2013年（平成25年）12月17日に新たな大綱が示された。
新大綱においては中央即応集団を廃止し[[陸上総隊]]司令部を新編、特科・戦車部隊の集約一元化及び[[水陸機動団]]の新編等、創隊以来の大規模改編が予定されている。
== 任務 ==
陸上における国土の防衛を主任務とする。当初は[[冷戦]]体制のもと、主にソビエト連邦による大規模侵攻に備え、その際に国土内で「内陸持久」戦闘を行って当面もちこたえ、[[アメリカ軍]]の来援を待ち共同で反攻・撃退を行うことを想定していた。しかし1990年代以降、[[ソ連崩壊|ソビエト連邦崩壊]]による北方脅威の減少によって日本本土で大規模地上戦が起こる可能性は減少したものの、中国の台頭による[[先島諸島]]等での島嶼部防衛・北朝鮮の[[テロリズム]]対処や[[ゲリラ]]の遊撃、また、[[阪神・淡路大震災]]以降に特に活発になった[[災害派遣]]、海外派遣など、陸自の任務は一層増えており、北方重視であったこれまでの配備を見直して全国的な変革が現在も行われている。
=== 国土防衛 ===
[[画像:Sohkaen_type90.jpg|thumb|[[富士総合火力演習]]で射撃をする[[90式戦車]]]]
日本は四方を海に囲まれた島国であり、海上交通路（[[シーレーン]]）を封鎖されては国家の存立も危うくなる。また、日本の防衛基本方針は専守防衛であるために、外国からの侵攻を受けた場合は、まず[[海上自衛隊]]、[[航空自衛隊]]が主体となって洋上での戦闘を行う事が想定されている。そのため陸上自衛隊は、その後にある「最終防衛力」と位置づけられている。標語である『Final Goalkeeper of Defense』はこれを表している。
一般に[[先進国]]の国防において最も費用の掛かるのが人件費（給与、糧食等）であり、日本も例外ではなく、自衛隊全体の人件費だけで防衛予算の45%を占める。そして、隊員を圧倒的に多く抱えるのが陸自（15.5万人）であり、海自（4.2万人）、空自（4.6万人）を大きく引き離している。他方、陸海空の予算比は概ね4:3:3でしかなく、このことから陸自は予算の大半が人件費であることが分かる。装備の維持費等を差し引くと、ますます装備の調達予算がないのが現状である。島国である日本にとっての現在の陸上自衛隊の存在は「潜在防衛力」であり、「確固たる陸上部隊が存在すること」による「上陸侵攻の抑止」を第一の任務としている。また災害派遣など人海戦術が必要な任務では、大量動員が可能な陸自の普通科が主力となる。
防衛任務のため、正面装備として戦車・[[装甲車]]などの陸上装備、[[ヘリコプター]]などの航空機を保有しており、これらの装備は毎年8月に実施・一般公開される富士総合火力演習や各地の[[駐屯地]]祭などで公開されている。
航空機は柔軟な運用が可能な[[ヘリコプター]]が中心であるが、連絡偵察機として固定翼機も少数配備している。大型機を有していないため、長距離の移動や大量の物資輸送などは航空自衛隊の支援を必要とする。陸上自衛隊は海空のような[[航空学生]]制度を持たず、入隊後に適正者を選抜する[[陸曹航空操縦学生]]を実施している。
水上・水中装備として隠密性に優れたゴムボートや水中スクーターを配備しているが輸送艦や強襲揚陸艦はないため、長距離の海上輸送や大規模な上陸作戦では海上自衛隊の支援を必要とする。
最近では、南西諸島などの離島への侵攻に対する「上陸侵攻の抑止」任務が重要性を増しつつある。また、国内に潜伏する工作員による[[ゲリラ]]・[[コマンド部隊|コマンド]]攻撃、あるいは[[テロリズム]]等に対する抑止力として重視されつつある。日本が大規模テロや特殊部隊による攻撃などを受けた場合、防衛出動または治安・警護出動の命により陸上自衛隊が最優先で防護する「[[重要防護施設]]が全国に135箇所指定されており、各方面隊に担当施設が割り振られている。
なお、「[[対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約]]」により、2003年（平成15年）2月8日までに、訓練用など一部を除く全ての対人地雷の廃棄を完了した。また、2008年（平成20年）12月には[[クラスター弾に関する条約|クラスター爆弾禁止条約]]に署名したことで、保有する[[クラスター爆弾]]を新型爆弾の調達中止も含め全廃する。
=== 災害派遣・民生協力 ===
[[画像:JGSDF-Ambulance.jpg|thumb|220px|right|[[衛生科 (陸上自衛隊)|陸上自衛隊衛生科]] [[救急車 (陸上自衛隊駐屯地用)|救急車]]]]
{{see also|災害派遣|自衛隊パキスタン派遣|}}
陸上自衛隊は、主に大規模災害に際し、救援活動に派遣される。[[自衛隊法]]において主たる任務目的とはされていないが、世界有数の災害発生国である日本で半世紀にわたる災害派遣を経験し、多くの有事対処を行ってきた。
地震、台風、水害、雪害、火山活動など多種多様な災害に出動している。2004年の[[新潟県中越地震]]では、孤立集落から多くの被災者を[[ヘリコプター]]で救出したほか、[[新潟スタジアム]]前に[[野外炊具]]を設置し、毎食多数の被災者に食事を提供した。被災国から出動要請を受ける機会も増えており、[[スマトラ島沖地震]]や[[パキスタン地震]]の際にも緊急出動している。
災害出動以外にも副次的な業務として、各種[[マラソン]]大会や[[さっぽろ雪まつり]]などの「民生協力」にも力を入れている。また、害獣駆除に[[猟友会]]などと共に協力することもある<ref>{{Cite news
| url =
| title = シカ捕獲作戦好発進 初日24頭 : 北海道発
| newspaper = [[読売新聞]]
| date = 2012-02-12
| accessdate =
}}</ref>。
=== 海外派遣 ===
{{Main|自衛隊海外派遣}}
[[国際連合平和維持活動|国連平和維持活動]]や紛争復興、上記のような災害援助のために日本国外に派遣される事がある。[[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律|PKO協力法]]等によって[[自衛隊]]の海外派遣は一般的な任務となり、また、[[国際連合]]要請以外にも時事立法による派遣が恒常化しつつある。陸上部隊として海外派遣の中心を担う事とされている。
== 部隊の編制と機関 ==
陸上自衛隊は大別して、陸上幕僚監部と大小様々な部隊および機関からなる。
陸上幕僚監部は防衛大臣の幕僚機関として、防衛警備計画の立案や部隊等の管理運営を調整し、大臣を補佐する。
陸上総隊司令官は防衛大臣の命を受け、有事においては[[統合任務部隊 (自衛隊)|JTF陸上部隊指揮官]]として2以上の[[方面隊]]を[[統合作戦|統合運用]]する。
* [[防衛大臣]]（[[防衛省]]）
* [[統合幕僚長]]（[[統合幕僚監部]]）：[[自衛隊指揮通信システム隊]]・[[自衛隊情報保全隊]]
* [[陸上幕僚長]]（[[陸上幕僚監部]]）
* [[陸上総隊]]司令官（陸上総隊司令部）
=== 主要部隊 ===
{{multiple image
| direction = vertical
| width = 400
| image1 = JGSDF_divisions.svg
| caption1 = 師団・旅団配置。
}}
{{see also|陸上自衛隊の師団等一覧}}
部隊とは、十分な兵器を装備し、戦闘に従事するかまたはそれを支援する能力を有する組織をさし、[[戦略単位]]として[[方面隊]]、作戦単位として[[師団]]・[[旅団]]、[[戦術]]単位として[[群 (軍事)|群]]・[[連隊]]・[[隊]]・[[大隊]]といった部隊編制を有する。これらの部隊は、それぞれに警備担任区域を有しており、平時の防衛警備を担任する。陸上自衛隊の有する戦略単位・作戦単位は下記のとおりである。
<!-- 方面隊隷下部隊はキリがないので“団”規模までの部隊のみ掲示することにします -->
* [[画像:JGSDF Northern Army.svg|20px]][[北部方面隊]]（[[北海道]]地方）
** 北部方面総監部（[[札幌市]]：[[札幌駐屯地]]）
** [[画像:JGSDF 2nd Division.svg|20px]][[第2師団 (陸上自衛隊)|第2師団]]（[[旭川市]]：[[旭川駐屯地]]）
** [[画像:JGSDF 5th Brigade.svg|20px]][[第5旅団 (陸上自衛隊)|第5旅団]]（[[帯広市]]：[[帯広駐屯地]]）
** [[画像:JGSDF 7th Division.svg|20px]][[第7師団 (陸上自衛隊)|第7師団]]（[[千歳市]]：[[東千歳駐屯地]]）
** [[画像:JGSDF 11th Brigade.svg|20px]][[第11旅団 (陸上自衛隊)|第11旅団]]（札幌市：[[真駒内駐屯地]]）
** [[第1特科団]]（千歳市：[[北千歳駐屯地]]）
** [[第1高射特科団]]（千歳市：東千歳駐屯地）
** [[第3施設団]]（[[恵庭市]]：[[南恵庭駐屯地]]）
** [[北部方面混成団]]（千歳市：東千歳駐屯地）
** [[陸上自衛隊北海道補給処]]（恵庭市：[[島松駐屯地]]）
** その他の直轄部隊等
* [[画像:JGSDF North Eastern Army.svg|20px]][[東北方面隊]]（[[東北地方]]）
** 東北方面総監部（[[仙台市]]：[[仙台駐屯地]]）
** [[画像:JGSDF 6th Division.svg|20px]][[第6師団 (陸上自衛隊)|第6師団]]（[[東根市]]：[[神町駐屯地]]）
** [[画像:JGSDF 9th Division.svg|20px]][[第9師団 (陸上自衛隊)|第9師団]]（[[青森市]]：[[青森駐屯地]]）
** [[第2施設団]]（[[柴田郡]][[柴田町]]：[[船岡駐屯地]]）
** [[東北方面混成団]]（仙台市：仙台駐屯地）
** [[陸上自衛隊東北補給処]]（仙台市[[宮城野区]]：仙台駐屯地）
** その他の直轄部隊等
* [[画像:JGSDF Eastern Army.svg|20px]][[東部方面隊 (陸上自衛隊)|東部方面隊]]（[[関東甲信越地方]]・[[静岡県]]）
** 東部方面総監部（[[練馬区]]：[[朝霞駐屯地]]）
** [[画像:JGSDF 1st Division.svg|20px]][[第1師団 (陸上自衛隊)|第1師団]]（練馬区：[[練馬駐屯地]]）
** [[File:JGSDF 12th Brigade.svg|20px]] [[第12旅団 (陸上自衛隊)|第12旅団]]（[[北群馬郡]][[榛東村]]：[[相馬原駐屯地]]）
** [[第1施設団]]（[[古河市]]：[[古河駐屯地]]）
** [[東部方面混成団]]（[[横須賀市]]：[[武山駐屯地]]）
** [[陸上自衛隊関東補給処]]（土浦市：霞ヶ浦駐屯地）
** その他の直轄部隊等
* [[画像:JGSDF Middle Army.svg|20px]][[中部方面隊]]（[[近畿地方]]・静岡県を除く[[東海地方]]・[[北陸地方]]・[[中国・四国地方]]）
** 中部方面総監部（[[伊丹市]]：[[伊丹駐屯地]]）
** [[画像:JGSDF 3rd Division.svg|20px]][[第3師団 (陸上自衛隊)|第3師団]]（伊丹市：[[千僧駐屯地]]）
** [[画像:JGSDF 10th Division.svg|20px]][[第10師団 (陸上自衛隊)|第10師団]]（[[名古屋市]]：[[守山駐屯地]]）
** [[画像:JGSDF 13th Brigade.svg|20px]][[第13旅団 (陸上自衛隊)|第13旅団 ]]（[[広島県]][[安芸郡 (広島県)|安芸郡]][[海田町]]：[[海田市駐屯地]]）
** [[画像:JGSDF 14th Brigade.svg|20px]][[第14旅団 (陸上自衛隊)|第14旅団 ]]（[[善通寺市]]：[[善通寺駐屯地]]）
** [[第4施設団]]（[[宇治市]]：[[大久保駐屯地]]）
** [[中部方面混成団]]（[[大津市]]：[[大津駐屯地]]）
** [[陸上自衛隊関西補給処]]（[[宇治市]]：[[宇治駐屯地]]）
** その他の直轄部隊等
* [[画像:JGSDF Western Army.svg|20px]][[西部方面隊]]（[[九州・沖縄地方]]）
** 西部方面総監部（[[熊本市]]：[[健軍駐屯地]]）
** [[画像:JGSDF 4th Division.svg|20px]][[第4師団 (陸上自衛隊)|第4師団]]（[[春日市]]：[[福岡駐屯地]]）
** [[画像:JGSDF 8th Division.svg|20px]][[第8師団 (陸上自衛隊)|第8師団]]（熊本市：[[北熊本駐屯地]]）
** [[File:JGSDF 15th Brigade.svg|20px]][[第15旅団 (陸上自衛隊)|第15旅団]]（[[那覇市]]：[[那覇駐屯地]]）
** [[第2高射特科団]]（[[飯塚市]]：[[飯塚駐屯地]]）
** [[第5施設団]]（[[小郡市]]：[[小郡駐屯地]]）
** [[西部方面混成団]]（[[久留米市]]：[[久留米駐屯地]]）
** [[陸上自衛隊九州補給処]]（[[神埼郡]][[吉野ヶ里町]]：[[目達原駐屯地]]）
** その他の直轄部隊等
* [[画像:JGSDF Director Directly Controled Unit.svg|20px]][[防衛大臣]]直轄部隊
** [[警務隊]]（新宿区：市ヶ谷駐屯地）
** [[陸上自衛隊中央会計隊]]（新宿区：市ヶ谷駐屯地）
** [[陸上自衛隊中央輸送隊]]（[[横浜市]]：[[横浜駐屯地]]）
** [[陸上自衛隊中央業務支援隊]]（新宿区：市ヶ谷駐屯地）
** [[中央管制気象隊]]（新宿区：市ヶ谷駐屯地）
** [[陸上自衛隊会計監査隊]]（新宿区：市ヶ谷駐屯地）
** [[音楽隊 (陸上自衛隊)#中央音楽隊|中央音楽隊]]（練馬区：朝霞駐屯地）
=== 部隊の単位 ===
{{multiple image
| direction = vertical
| width1 = 400
| image1 = Organization of the Division of the JGSDF.png
| caption1 = 師団の標準的な編制図。
| width2 = 400
| image2 = Organization of the Brigade of the JGSDF.png
| caption2 = 旅団の標準的な編制図。
| width3 = 400
| image3 = Organization of the Infantry Regiment of the JGSDF.png
| caption3 = [[普通科連隊]]の標準的な編制図。
| image4 = Organization of the Rifle Platoon of the JGSDF.png
| caption4 = [[普通科 (陸上自衛隊)|普通科]]小銃小隊の標準的な編制図。
| width4 = 350
}}
陸上自衛隊における部隊の単位は、自衛隊法施行令及び陸上自衛隊の部隊の組織及び編成に関する訓令等によって、次のように規定されている。<ref>防衛庁 [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29SE179.html 自衛隊法施行令] 法令データ提供システム</ref><ref>[http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/2000/ax20001027_00025_000.pdf 陸上自衛隊の部隊の組織及び編成に関する訓令] 防衛省 情報検索サービス</ref>
* [[方面隊]]：方面総監は[[中将|陸将]]（指定職5号）方面総監部、2~4個の師団または旅団、およびその他の直轄部隊からなる。
* [[師団]]：師団長は陸将（指定職2号または1号）師団[[司令部]]、普通科連隊、戦車連隊（大隊）、特科連隊（特科隊）、後方支援連隊などからなる。
* [[旅団]]：旅団長は[[少将#自衛隊|陸将補]]（一）構成は師団に準じており、旅団司令部、普通科連隊、後方支援隊などからなる。<ref>師（旅）団の規模・特性により異なる。</ref>
* [[団 (軍事)|団]]：団長は陸将補（二）または[[大佐#自衛隊|1等陸佐]]（一）団本部及び数個の連隊、群、大隊又は隊等からなる。方面[[混成団]]、特科団、[[高射特科団]]、[[施設団]]、[[通信団]]、[[富士教導団]]及び[[開発実験団]]がある。
* [[連隊]]：連隊長は1等陸佐（二）連隊本部および数個の大隊または中隊からなる。
* [[群 (軍事)|群]]：群長は1等陸佐（二若しくは三）群本部および数個の大隊または中隊からなる。
* [[大隊]]：大隊長は[[2等陸佐]]（[[駐屯地司令]]を兼務する場合に限り1佐（三）が充てられる）大隊本部および数個の中隊からなる。
* [[中隊]]：中隊長は[[少佐#自衛隊|3等陸佐]]または[[1等陸尉]]。中隊本部および数個の小隊からなる。
* [[小隊]]：小隊長は[[1等陸尉]]から[[3等陸尉]]。小隊本部および数個の分隊または班からなる。
* [[班]]：班長は[[2等陸曹]]または3等陸曹。数個の組からなる。10名程度で構成される。
* [[分隊]]：分隊長は2等陸曹または3等陸曹。数個の組または4～8名程度の分隊員からなる。
* 組：組長は3等陸曹、[[陸士長]]または1等陸士。2～4名程度の組員からなる。
* [[隊]]：規模は様々であり、連隊よりも大規模だが団とするには小規模なもの（[[西部方面特科隊]]や北部方面施設隊）や連隊が縮小されて成立したもの（[[第1特科隊]]など）から中隊相当のものなど、多岐に亙っている。基本的には、師団・旅団内に置かれている隊（偵察隊、特科隊、航空隊、後方支援隊、化学防護隊及び[[音楽隊 (陸上自衛隊)|音楽隊]]。但し司令部付隊及び後方支援連隊又は後方支援隊隷下の隊は冠称番号がない）は師団又は旅団の番号を冠称している。他方、独立部隊の場合、部隊番号が1・2桁のものは連隊相当、100番台のものは大隊相当、300番台のものは中隊相当とされる。また、「○○方面○○隊」のような命名もある。自衛官服務規則及び陸上自衛官服務細則においては、指揮者のいる2名以上の集団を隊と定義している。
* （[[コア部隊]]）：基幹要員は常備自衛官で構成され、主力は訓練や災害派遣または防衛出動等で招集される[[即応予備自衛官]]からなる。
=== 機関 ===
機関とは学校や病院等の部隊を維持運営するための業務を担う組織である。
陸上自衛隊では、[[職種 (陸上自衛隊)|職種]]別の学校や地域別の補給処等が置かれている。
* [[陸上自衛隊教育訓練研究本部]] - （[[目黒区]]：[[目黒駐屯地]]）
* [[陸上自衛隊幹部候補生学校]] - （[[久留米市]]：[[前川原駐屯地]]）
* [[陸上自衛隊富士学校]] - （[[駿東郡]][[小山町]]：[[富士駐屯地]]）
* [[陸上自衛隊高射学校]] - （[[千葉市]][[若葉区]]：[[下志津駐屯地]]）
* [[陸上自衛隊情報学校]] - （駿東郡小山町：富士駐屯地）
* [[陸上自衛隊航空学校]] - （[[伊勢市]]：[[明野駐屯地]]）
** 霞ヶ浦校 - （[[土浦市]]：[[霞ヶ浦駐屯地]]）
** 宇都宮校 - （[[宇都宮市]]：[[北宇都宮駐屯地]]）
* [[陸上自衛隊施設学校]] - （[[ひたちなか市]]：[[勝田駐屯地]]）
* [[陸上自衛隊通信学校]] - （[[横須賀市]]：[[久里浜駐屯地]]）
* [[陸上自衛隊武器学校]] - （[[稲敷郡]][[阿見町]]：[[土浦駐屯地]]）
* [[陸上自衛隊需品学校]] - （[[松戸市]]：[[松戸駐屯地]]）
* [[陸上自衛隊輸送学校]] - （練馬区：朝霞駐屯地）
* [[陸上自衛隊小平学校]] - （[[小平市]]：[[小平駐屯地]]）
* [[陸上自衛隊衛生学校]] - （[[世田谷区]]：[[三宿駐屯地]]）
* [[陸上自衛隊化学学校]] - （[[さいたま市]][[北区 (さいたま市)|北区]]：[[大宮駐屯地]]）
* [[陸上自衛隊高等工科学校]] - （横須賀市：[[武山駐屯地]]）
* [[陸上自衛隊補給統制本部]] - （北区：[[十条駐屯地]]）
正しくは学校及び補給統制本部が'''[[防衛大臣]]直轄機関'''、補給処は'''方面直轄の機関'''である（補給処が補給統制本部の統制に従うのは業務上の統制である。自衛隊法第26条第5項に明記）。
以下は三自衛隊共同の機関である。
* [[自衛隊体育学校]] - （練馬区：朝霞駐屯地）
* [[自衛隊中央病院]]
* [[自衛隊病院|自衛隊地区病院]]（自衛隊札幌病院・自衛隊仙台病院・自衛隊富士病院・自衛隊阪神病院・自衛隊福岡病院・自衛隊熊本病院・自衛隊別府病院は陸上幕僚長の指揮監督を受ける病院である）
* [[自衛隊地方協力本部]]
その他、陸海空自衛隊それぞれの機関として[[捕虜収容所]]を臨時に設置できることを定めている（自衛隊法第24条第3項）
== 職種 ==
{{main|職種 (陸上自衛隊)}}
*[[自衛隊東京地方協力本部]]募集課によると2013年9月現在で、女性自衛官は、陸上自衛隊は、16職種全ての職種において勤務できる。2017年4月時点で性別制限のある職種は陸上自衛隊では[[中央特殊武器防護隊|特殊武器防護隊]]で放射線を扱う人員と[[坑道戦|坑道中隊]]。
== 画像 ==
=== 陸上自衛官 ===
<gallery>
ファイル:Japanese 15th Regiment conducting urban training 11-13-07.jpg|[[第15普通科連隊]]
ファイル:JGSDF Eastern Army band.jpg|東部方面[[音楽隊 (陸上自衛隊)|音楽隊]]
ファイル:US Navy 110225-N-1911J-160 Soldiers from the Japan Ground Self-Defense Force launch rigid-hull inflatable boats from the well deck of USS Makin Isl.jpg|[[マキン・アイランド (強襲揚陸艦)|マキン・アイランド強襲揚陸艦]]の甲板で訓練を行う[[西部方面普通科連隊]]
ファイル:JGSDF Military Policemen.JPG|[[警務官]]
ファイル:PM Kan visits JSDF and service members at Ishanomaki High School Image 2 of 6.jpg|[[東日本大震災]]での、[[第6師団 (陸上自衛隊)|第六師団]]と[[菅直人]][[内閣総理大臣]]
ファイル:Jsdf-候補生（新隊員前期）.jpg|女性[[自衛官候補生]]
ファイル:いい写真 R 国際平和協力活動等（及び防衛協力等） 26.jpg|挨拶を交わす[[イラク]]少年と戦争後の復興支援する[[軽装甲機動車]]の隊員
ファイル:070907-jgsdf.jpg|[[個人用暗視装置 JGVS-V8 |暗視装置]]を装着する自衛官
ファイル:JGSDF International disaster relief activities in Pakistan.jpg|[[パキスタン|パキスタン・イスラム共和国]]で国際緊急援助活動を行う隊員
ファイル:Japanese 20th Infantry Regiment soldier with Type 89 - DM-SD-06-07214.JPEG|冬季訓練を行う[[第20普通科連隊]]の隊員
ファイル:新型バトラー.jpg|[[部隊訓練評価隊]]の隊員
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=== 装備 ===
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ファイル:JGSDF Type10 tank 20120527-16.JPG|[[10式戦車]]
ファイル:８戦-3 74式戦車.jpg|[[74式戦車]]の試乗体験は<br/>来場者からも大人気。
ファイル:99式自走155mmりゅう弾砲 (8464256105).jpg|[[99式自走155mmりゅう弾砲]]
ファイル:多連装ロケットシステム 自走発射機Ｍ２７０008b 装備 167.jpg|[[MLRS|多連装ロケットシステム 自走発射機 M270 MLRS]]
ファイル:Type 12 Surface-to-Ship Missile.jpg|[[12式地対艦誘導弾]]
|thumb|[[AAV7|水陸両用車（AAV7）]]
ファイル:JGSDF Maneuver Combat Vehicle 20160110-05.JPG|[[16式機動戦闘車]]
ファイル:JGSDF Middle range Multi-Purpose missile 20120527-02.JPG|[[中距離多目的誘導弾]]
ファイル:JGSDF NBC reconnaissance vehicle 20120610-04.JPG|[[NBC偵察車]]
ファイル:87式自走高射機関砲 (8465371024).jpg|[[87式自走高射機関砲]]
ファイル:Boeing (Fuji) AH-64DJP Apache Longbow, Japan - Army AN2227712.jpg|[[AH-64D アパッチ・ロングボウ#日本|AH-64D アパッチ・ロングボウ]]
ファイル:観測ヘリコプター (8464498207).jpg|[[OH-1]]
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=== その他 ===
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画像:Rikusoukouhosei01.JPG|[[陸曹候補生|陸曹候補者]][[記章|徽章]]（乙）
画像:Gsdf-ord.jpg|職種徽章（[[武器科 (陸上自衛隊)|武器科]]）
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== 脚注 ==
{{Reflist}}
== 参考文献 ==
*{{Cite book |和書 |author=荒井重則 |title=自衛隊年鑑 1956年版 |publisher=防衛日報}}
*{{Cite book |和書 |editor=伊藤斌 |title=防衛年鑑 1956 |publisher=防衛年鑑刊行会}}
== 関連項目 ==
* [[自衛官]] / [[予備自衛官]] / [[即応予備自衛官]] / [[曹士の能力活用]]
* [[陸上自衛隊の装備品一覧]]
* [[陸上自衛隊の駐屯地一覧]]
* [[中央観閲式]]
* [[大日本帝国陸軍]] / [[陸軍]]
* [[自衛隊の旗#陸上自衛隊の旗|陸上自衛隊の旗]]
* [[本土決戦]]
* [[:Category:自衛官]]
* [[日本の行政機関]]
== 外部リンク ==
{{Commonscat|Japan Ground Self-Defense Force}}
* [http://www.mod.go.jp/gsdf/ 陸上自衛隊]
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{{日本関連の項目}}
{{防衛省}}
{{陸上自衛隊2}}
{{日本の特殊部隊}}
{{日本の救助隊}}
{{Normdaten}}
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[[カテゴリ:自衛隊]]
[[カテゴリ:陸上自衛隊|*]]
[[カテゴリ:防衛省の特別の機関]]
[[カテゴリ:各国の陸軍|にほん]]
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