「海上保安庁」の版間の差分

[[自衛隊法]]第80条{{refnest|group=注釈|自衛隊法第80条第1条は、「[[内閣総理大臣]]は、第七十六条第一項（[[防衛出動]]）又は第七十八条第一項（[[治安出動]]）の規定による[[自衛隊]]の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」、同法同条第2項は「内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、[[政令]]で定めるところにより、[[防衛大臣]]にこれを指揮させるものとする。」、同法同条第3項は「内閣総理大臣は、第一項の規定による統制につき、その必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、これを解除しなければならない。」と規定する。}}により、自衛隊の[[防衛出動]]や[[治安出動]]があった際に特に必要な場合には、[[内閣総理大臣]]の命令により[[防衛大臣]]の指揮下に組み入れられる可能性がある。これは、初期の海上保安庁（後に[[海上警備隊]]を経て[[海上自衛隊]]が創設される）の設立モデルとなった[[アメリカ沿岸警備隊]]が、戦時には[[アメリカ海軍]]の指揮下に入って[[軍隊]]として運用される規定に倣ったものである。<!-- ”なお、アメリカ海軍は、第1艦隊を欠番とし、有事の際は沿岸警備隊が、アメリカ海軍第1艦隊として活動する。これは、アメリカの場合には海軍よりも沿岸警備隊の創設が早かったためである。-->

 

 

=== その他の大臣による指揮 ===