「新住民」の版間の差分
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1960年以後の[[高度経済成長]]以降、日本全国各地の都市近郊、いわゆる都市への通勤圏に、団地や新興住宅地が多数造成され、新しく流入する新住民が生まれた。新住民の多くは、都市に[[通勤]]・[[通学]]し夜間に帰宅する場合が多い。転勤によりさらに移住したり不都合があれば他地域に移住を厭わないなど、地域に対する愛着の希薄さから[[旧住民]]との壁が生じる例は少なくない。反面、ある程度の新住民の定着と、[[市民運動]]や[[住民運動]]を通じて、新たな文化的習慣、社会的結びつき、共同体的習俗などが形成され、[[地域社会]]の仕組みが変化して、地域全体が新興都市へと変貌する例も少なくない。
旧来の地域住民である旧住民との対立が顕在化する例がみられる<ref>例えば[[東洋経済新報社]]の「住みよさランキング」は、'''自治体内の各種統計を機械的に数値化したものであり、実態に基づいたものではない'''ので、当然ながら住民または地域間どうしの対立はランキングに現れない。したがって「住みよさランキング」だけを見て移住した結果、住民どうしの対立に巻き込まれる可能性は大いにあり得る。</ref>。地域の風習、慣習に従わないことなどから軋轢が見受けられ、たとえば、ごみ収集などで定められた曜日に出さない、地域の催し物に参加しない、地域の負担金（自治会費など）を支払わないなどの例もみられ、地域の[[祭]]事において、祭事への参加はするが、その準備や、[[寄付]]などの負担は拒む例も多くみられ、「旧住民が負担し、新住民が楽しむ」という自己中心的な新住民が多い地域もあるなど諸問題を抱えている。</br>
また祭りのみならず、自分の権利ばかり主張して、旧来の住民からの反感を買うケースもある<ref>[http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2010/0828/342870.htm 発言小町 YOMIURI ONLINE]</ref>。
一方、このような新旧両住民に温度差がありながらも、共通課題の登場によって新旧住民が和合する契機となった例もある。日本の[[新潟県]][[巻町]]では多数ではなかった新住民が原発反対運動を担う役割を果たしたが、[[巻原子力発電所]]の建設の是非を問う全国初の条例による[[住民投票]]において、旧住民の協力を得ることによって、大差で「建設拒否」を意思表示、その後の日本の反原発運動や住民運動に大きな影響を与えた。住民の自己決定運動を誕生させたのである<ref>[[中澤秀雄]]『住民投票運動とローカルレジーム 新潟県巻町と根源的民主主義の細道』ハーベスト社、2005年10月、ISBN 4938551802</ref>。
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