「反国家団体」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
|||
7行目:
alphabet=|
}}
[[大韓民国]]において'''反国家団体'''（はんこっかだんたい）とは、
== 定義と認定 ==
16行目:
* 第2条 (1) この法律において「反国家団体」とは政府を[[僭称]]したり国家を変乱することを目的とする国内外の結社又は集団として指揮統率体制を備えた団体をいう<ref>{{Cite web |date= |url= https://ko.wikisource.org/wiki/%EB%8C%80%ED%95%9C%EB%AF%BC%EA%B5%AD_%EA%B5%AD%EA%B0%80%EB%B3%B4%EC%95%88%EB%B2%95|title= 대한민국 국가보안법|publisher= ウィキソース韓国語版|accessdate=2015-10-25}}</ref>。
|}
反国家団体か否かは、[[検察庁 (大韓民国)|検察庁]]から国家保安法違反の嫌疑で起訴を受け、[[法院 (大韓民国)|法院]]（大抵は最高司法機関の[[大法院 (大韓民国)|大法院]]）から有罪判決を受けることで確定する。反国家団体に関わる一切の行為は、国家保安法によって処罰の対象となっている（詳細は[[国家保安法 (大韓民国)#内容]]を参照のこと）。そのため、反国家団体と裁判所から認定された団体は韓国国内で合法的に存続できなくなり、団体を解散するか韓国国外で活動するかのいずれかを迫られることになる。
なお、韓国には反国家団体と類似の団体として[[利敵団体]]というものがあるが、こちらは国家保安法第7条（反国家団体の賞賛・鼓舞等）に違反し、反国家団体の活動に同調している団体を指すので、反国家団体とは法律上の分類が異なる。
26 ⟶ 25行目:
|
* （前略）。しかし、国家保安法第7条第3項に規定されたいわゆる「利敵団体」とは国家保安法第2条所定の反国家団体などの活動を称賛・鼓舞・宣伝またはこれに同調したり国家の変乱を宣伝・扇動する行為をすることをその目的に特定の多数の人によって結成された継続的で独自的な結合体を指すもので、これらの利敵団体を認定するときは国家保安法第1条で規定されている法の目的と類推解釈や拡大解釈を禁止する罪刑法定主義の基本精神に照らしてその構成要件を厳格に制限して解釈しなければならない。（後略）…。<ref>{{Cite web |date= |url= http://www.law.go.kr/precInfoP.do?precSeq=68562|title= 국가보안법위반(찬양·고무등) (대법원 2007.3.30, 선고, 2003도8165, 판결)|publisher= 韓国[[法制処]][[w:ko:국가법령정보센터|国家法令情報センター]]|accessdate=2015-10-25}}</ref>
|}
46 ⟶ 44行目:
|
* 今の現実では、北韓がまだ我らの国（大韓民国）と対峙しつつ、我らの国の[[自由主義|自由]][[民主主義]]体制を転覆しようとする[[赤化統一]]路線を完全に放棄したという明白な兆候を見せていない以上、北韓は[[朝鮮統一問題|祖国の平和的統一]]のために対話と協力する同邦であると自任すると同時に赤化統一路線を固守しつつ私らの自由民主主義体制を転覆しようと画策する反国家団体の性格も併せて持っていると見なければならなので、南北韓（南北朝鮮）の[[南北首脳会談|首脳間で会談]]が実現し、南北韓の間で交流と協力が行われているとしても大韓民国の安全を危険にさらす反国家活動を規制することで国の安全と国民の生存・自由を確保することを目的とする国家保安法の規法力が喪失されたと見ることはできない<ref>{{Cite web |date= |url= http://www.law.go.kr/precInfoP.do?precSeq=82837|title= 국가보안법위반·집회및시위에관한법률위반·폭력행위등처벌에관한법률위반 (대법원 2003.9.23, 선고, 2001도4328, 판결)|publisher= 韓国[[法制処]][[w:ko:국가법령정보센터|国家判例情報センター]]|accessdate=2015-10-25}}</ref>。
|}
:なお、これに関連し、<!--[[右翼]]論陣を張り、韓国の[[軍政]]を支持してきた-->日本の[[産経新聞]]は、韓国漁船が北朝鮮[[領海]]を侵犯して拿捕されたことについて[[誘拐]]と表現している。また、同社発行の月刊誌「[[正論 (雑誌)|正論]]」では、「朝鮮半島北部を[[実効支配]]している高度[[武装勢力|武装集団]]・[[朝鮮労働党]]」との表現がなされている。
| |||