「上田卓三 (政治家)」の版間の差分

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[[1974年]]の[[第10回参議院議員通常選挙|参院選]]で[[大阪府選挙区]]から[[日本社会党]]公認で出馬するが、落選。2年後の[[第34回衆議院議員総選挙|衆院選]]で[[大阪府第4区 (中選挙区)|大阪4区]]から出馬して初当選する。以後連続6期務め、この間[[飛鳥田一雄]]委員長の下で国際局長・[[田邊誠]]委員長の下で党副委員長を務めた。[[1979年]]に米国へ亡命した元ソ連国家保安委員会([[KGB]])少佐[[スタニスラフ・レフチェンコ]]はその著書で上田を日本社会党内におけるソ連のスパイ協力者の一員であったと指摘。上田を'''ウラヌス'''と呼んでいたことを公表した。
 
[[1988年]]に[[リクルート事件]]が発覚した際には[[コスモスイニシア|リクルートコスモス]]の[[未公開株]]の譲渡先の一人であったことが判明し、議員を辞職([[1988年]][[11月4日]])したが、折からの社会党の[[土井ブーム]]などによる追い風もあって2年後の[[第39回衆議院議員総選挙|衆院選]]で国政復帰。前年の[[第15回参議院議員通常選挙|参院選]]では自らの秘書だった[[谷畑孝]](現在は[[おおさか日本維新の会]]衆議院議員)を[[参議院議員]]に送り込んでいる。[[1993年]]の[[第40回衆議院議員総選挙|衆院選]]で落選し、政界を引退。その後[[1996年]] - [[1998年]]に部落解放同盟委員長を務めたが、2005年5月26日、[[肝不全]]のため死去。[[享年]]66。晩年は、人権擁護法案制定に反対する声明を出したり、[[にんげん社]]から「新憲法制定のススメ」(自衛軍明記、大統領制、連邦制)を出すなど異色な行動をとった。
 
「人権、中小企業、国際交流の上田卓三」を売りにしていたこともあって、特に[[被差別部落]]における[[中小企業]]振興で力を振るった。「差別がなくなったら飯の食い上げだ」と発言したこともある<ref>[[中西義雄]]『部落解放への新しい流れ』p.123</ref>。[[1968年]]に、部落解放同盟傘下の企業団体「部落解放大阪府企業連合会」を介した[[税金申告書]]を事実上フリーパスとする合意([[七項目の確認事項]])を当時の[[高木文雄]][[大阪国税局]]局長と取り付けた。後に上田はこの合意により得た大義名分を基に、部落とは関係ない中小零細企業や個人事業者を対象とした商工団体「大阪府中小企業連合会」(略称・中企連)を立ち上げ、中企連は後に全国的な発展を遂げて現在の[[ティグレ]]となる<ref>ただし現在は「ティグレ」を通じて提出される申告についてはフリーパスという訳ではなく、一定の割合ではあるが、七項目の確認事項とは関係なく他の事業者と同様の税務調査が行われている。</ref>。しかしこの合意が却って[[脱税]]に悪用されるなど今日では[[同和利権]]の一つとして批判の対象になっている<ref>