「子会社」の版間の差分

編集の要約なし
m
'''子会社'''(こがいしゃ、英:subsidiary)とは、[[会計学]]・[[会社法]]の用語の一つで、[[財務]]及び[[営業]]又は[[事業]]の方針を決定する[[機関]]([[株主総会]]その他)を他の[[企業]]によって支配されている企業会社である。
{{国際化|date=2017年9月|領域=日本}}
'''子会社'''(こがいしゃ、英:subsidiary)とは、[[会計学]]・[[会社法]]の用語の一つで、[[財務]]及び[[営業]]又は[[事業]]の方針を決定する[[機関]]([[株主総会]]その他)を他の[[企業]]によって支配されている企業である。
 
== 定義日本の会社制度 ==
=== 定義 ===
定義は、形式基準が排除された。実質基準で行う。
 
なお、親会社及び子会社又は子会社が、他の企業の意思決定機関を支配している場合における当該他の企業(いわゆる[[孫会社]])も、その親会社の子会社とみなす。また上記において「企業」とは、会社及び会社に準ずる事業体をいい、会社、[[組合]]その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)を指す。
 
=== 親子会社関係の規律 ===
会社法において、親子会社について特に適用される主な規定には以下のものがある。
* 子会社の計算で行う[[利益供与]]の禁止([[b:会社法第120条|120条]]1項)、利益供与罪([[b:会社法第970条|970条]])
* [[会計監査人]]設置会社の[[連結計算書類]]の作成([[b:会社法第444条|444条]])
 
=== 長所と短所 ===
== 租税法における子会社 ==
* [[連結納税制度]]
* [[タックス・ヘイブン]]
== 長所と短所 ==
子会社は親会社がもともと担当していた[[事業]]・業務を移管して生まれるケースが大半で、実務を子会社に移管することで、新規事業への着手や[[投資]]等に[[リソース]]を割くようにシフトしていくが、[[グループ企業|グループ会社]]間で取引すると親会社の[[コスト]]が子会社の[[収益]]となって[[連結会計]]上差し引きゼロであり、外部に[[発注]]するとコストだけが発生し資金が流出することになる。[[法人税率]]や[[事業税率]]、地方の[[法人税割税率]]というのは一定の所得を超えると税率が上がるため利益を分散することによってその境界線を越えないようにして節税することとなる。これはいわゆる[[内部留保]]であり、[[連結]]でみると利益は0では無く、[[連結決算]]で内部取引消去をすると、子会社の売上と親会社の仕入は相殺されるが、子会社が得た利益はそのまま残る。もし外部発注であればその利益は外部流出し、[[キャッシュ]]も流出している。親会社から定期的に受託するなら、十分[[事業者]]に展開することは考えられ、その子会社が親会社以外から受注を受けるようになればさらにグループ総合力が向上する。[[コンプライアンス]]のリスク分散などの場合もみられる。
 
しかしながらこうした体制は事務手続きが煩雑化し、単純に2倍の経理事務作業量が必要となる。また[[会計事務所]]への顧問料についても単純に2倍となるほか、利益が出ない場合であっても均等割りとなって法人都道府県民・市町村民税などがそれだけかかることとなる。なお[[消費税]]に対してのみ、資本金が1000万円以下ならが2年間は税金支払いは生じないが、但し最初の2年の間に大規模な設備投資などをする場合、消費税の還付の可能性があるため、免税事業者であることを選択しないこともできる。
 
=== 労働法と子会社 ===
[[2007年]]6月25日、宮城県労働委員会は、親会社に対し、親会社の経営方針により解散した子会社の従業員で組織する労働組合との団体交渉に応じるよう命じた<ref>住友電装・協立ハイパーツ事件(宮城県労委 平19.6.12命令)-労働判例・通巻 940・発行年月日2007年10月1日</ref>。親会社が子会社を全面的に支配し、子会社が親会社の意思決定に反することができない構造であり、実質的な影響力などを行使していた場合には、直接の雇用関係のない親会社に使用者性と雇用責任を認めた。団体交渉とは、雇用関係がある使用者と労働組合との間で行われるものであり、直接の雇用関係のない親会社にその義務があるかが争われた。
 
== 欧米の会社制度 ==
イギリスでは子会社の事業や資産の譲渡について親会社株主の承認を要するかどうかという議論は見られないが、これは[[ロンドン証券取引所]]に上場する企業はFSAの上場規則の規律に服する必要があるためである<ref name="content" />。ただし、FSAの上場規則では子会社(subsidiary)という用語は用いられておらず子企業(subsidiary undertaking)という用語が用いられている<ref name="content">[http://www.moj.go.jp/content/000070279.pdf 企業結合法制に関する調査研究報告書] 法務省</ref>。
 
== 脚注 ==
* [[財閥]]
* [[系列]]
* [[連結納税制度]]
* [[タックス・ヘイブン]]
 
{{Company-stub}}
{{Accountancy-stub}}
{{DEFAULTSORT:こかいしや}}
[[Category:日本の会社法]]
5

回編集