「人頭税」の版間の差分

[[日本]]・琉球では、[[薩摩藩|薩摩]]支配下の[[琉球王国]]により[[先島諸島]]（[[宮古島|宮古]]・[[八重山諸島|八重山]]）において「正頭（しょうず）」と呼ばれる15歳から50歳まで（[[数え年]]）の男女を対象に[[1637年]]から制度化され、[[年齢]]と[[性別]]・[[身分]]、居住地域の耕地状況（村位）を組み合わせてた算定された額高によって賦基づく貢納を課が行わされた（[[古琉球]]時代説もある）。この税制度は平均税貢租率が八公二民と言われるほどの重税であり、しかも農作物の収穫が少ない年でも払わ納めなければならず島民を苦しめたと言われる。この正頭は[[廃藩置県]]後も旧琉球王国の既得権益層への懐柔のために執られた[[旧慣温存]]策により存続したが、[[1893年]]（[[明治]]26年）に[[中村十作]]先島、[[城間正安]]、平良真牛、西里蒲ら4人により、[[沖縄本島]]の官憲や士族らの妨害を乗社会運動家により越えて、国会請願書が当時[[内務大臣 (日本)|内務大臣]]であった・[[井上馨]]に届け訴え出られた。中村の同郷（[[新潟県]]）の[[読売新聞]]記者である[[増田義一]]の記事で国民に周知されるところとなり、世論の後押しも受け第8回[[帝国議会]]において[[1903年]]（明治36年）廃止され、日本[[本土]]と同様の[[地租]]に切り替えられた<ref>高良倉吉「人頭税」（『国史大辞典 15』（吉川弘文館、1996年） ISBN 978-4-642-00515-9）</ref>。