「日本長期信用銀行」の版間の差分

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新生銀行に譲渡しており事実上経営再建しています
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# 関連ノンバンクへの不正融資
# リゾート開発会社への過剰融資
等を理由に、元頭取の堀江鉄弥・大野木克信ら旧経営陣14名に対して計5件・総額約94億円の賠償を求めて提訴した。このうち、2. に関して、[[2004年]](平成16年)3月、一審・東京地裁は、融資の一部に「銀行の公共性に反し裁量逸脱があった」として鈴木克治元副頭取と千葉務元常務に計11億円の賠償を命じたが、控訴審にて其々2,500万円の賠償にて和解が成立した。ただし、1. に関しては、2005年5月の一審・東京地裁、[[2006年]](平成18年)11月の二審・東京高裁は共に「違法な会計処理ではない」として請求を棄却した。最高裁も、2008年7月に、1. に関する整理回収機構側の上告を棄却する決定をした。
 
長銀破綻後の新経営陣は内部委員会による調査を行い、1999年6月、民事責任追及に関する最終報告をまとめた。これに基づき、
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として、元会長・増澤高雄、元頭取・堀江鉄弥及び大野木克信を含む旧経営陣15人に対し、総額63億円の賠償を求める提訴を行った。
 
一方で、1999年5月に上原隆元副頭取、福田一憲大阪支店長が相次いで自殺した。2人は一連の不良債権隠し・粉飾決算を解明するキーマンと言われ、捜査当局から事情聴取を受けていた。この自殺により、他の旧経営陣の責任追及の手が緩められることになったと言われている。もっとも、後に下された司法判断からすれば、彼らの行為が法的に違法であったかは疑問が残ることになる。
 
なお、かつて「長銀中興の祖」「長銀のドン」と呼ばれ、「経営破綻の一番の元凶」と名指しされた[[杉浦敏介]]は、[[1992年]](平成4年)の退職時に9億7,000万円を手にしているが、時効により刑事立件はなされなかった。ちなみに、歴代役員らに対する退職金の返還要求が高まる中、最後まで批判を退けていたとされるが、結局、自宅を売却し2億円を返還した。
 
杉浦は長銀が[[新生銀行]]として生まれ変わっ再出発した6年後の[[2006年]](平成18年)、94歳で没した。
 
なお、破綻処理のために[[日本銀行]]から派遣されて、長銀としては最後の頭取となった[[安斎隆]]は、アイワイバンク銀行(現・[[セブン銀行]])に転じて同社の初代社長となり、現在はセブン銀行の代表取締役会長となっている。