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== 裁判 ==
市民団体に[[業務上過失致死傷]]等容疑で告発された東電旧経営陣、菅氏ら当時の閣僚、すでに廃止された原子力安全委員会の班目春樹元委員長ら原子力行政担当者ら計42人について、検察当局は1年以上に及び地震や津波の専門家からも意見を求めて捜査を行ったが、2013年9月9日、不起訴とした。その理由として「個人の明確な過失を示す新証拠は見つからなかった。その結果、『津波15.7メートル』の数字は東電内部での試算にぎず、事故を関係者が予見していたとは言い切れない」等と、「リスクは予見可能」との見解を否定し不起訴処分とした<ref>産経新聞、2013年9月2日。</ref><ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013091002100003.html 東電幹部・菅元首相ら42人 原発事故 全員不起訴]{{リンク切れ|date=2017年3月}}東京新聞、2013年9月10日。</ref>。しかし2014年7月、東京第5[[検察審査会]]が、東電の元会長・元副社長2人の計3人について「電力会社の取締役は極めて高度な注意義務を負う」として起訴相当と議決<ref name="日経新聞20150123"/>。これを受けた東京地方検察庁は2015年1月22日、震災前に今回ほどの巨大津波が来るという知見はく、事故の予測は困難だったとして、再び不起訴処分とした<ref name="日経新聞20150123">{{Cite Webweb |url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22HBB_S5A120C1CC1000/ |title=東電元会長ら再び不起訴 東京地検、原発事故「予測は困難」 |publisher=日本経済新聞 |date=2015-01-23 |accessdate=2017-03-28}}</ref>。しかし検察審査会が2015年7月に再び起訴相当と議決したため、強制起訴されることになり、2016年2月29日に東電元幹部3人が業務上過失致死傷容疑で起訴された<ref>{{Cite news |url=http://www.asahi.com/articles/ASJ2V4TNLJ2VUTIL03N.html |title=東電元会長ら3人を強制起訴 福島原発事故の責任問う |newspaper=朝日新聞デジタル |date=2016-02-29 |accessdate=2016-06-07}}{{リンク切れ|date=2017年3月}}</ref>。
 
== 最悪のシナリオ ==
匿名利用者