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差分

== 第三者による事故調査・報告 ==
=== 国会の事故調査委員会 ===
2011年9月30日、[[第178回国会]]で「[[東京電力福島原子力発電所事故調査委員会]]」を設ける「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」が成立し<ref>{{Cite Webweb |url=http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000117820110929005.htm |title=第178回国会 本会議 第5号(平成23年9月29日(木曜日)) |publisher=衆議院 |date=2011-09-29 |accessdate=2017-03-28}}</ref><ref>{{Cite Webweb |url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/178/0001/17809300001004c.html |title=第178回国会 本会議 第4号 |publisher=国会 |date=2011-09-30 |accessdate=2017-03-28}}</ref>、10月より施行され、2011年12月1日に事故調査委員会のメンバーは「[[東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会]]」から推薦され、翌2日[[衆議院|衆]][[参議院|参]]両院本会議で承認された。委員長は[[黒川清]]、委員は[[田中耕一]]ら9人<ref>{{Cite Webweb |url=http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000117920111202014.htm |title=第179回国会 本会議 第14号(平成23年12月2日(金曜日)) |publisher=衆議院 |date=2011-12-02 |accessdate=2017-03-28}}</ref><ref>{{Cite Webweb |url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/179/0001/17912020001010c.html |title=第179回国会 本会議 第10号 |publisher=国会 |date=2011-12-02 |accessdate=2017-03-28}}</ref>。
 
この法に基づき設けられる事故調査委員会は、2011年5月24日の[[閣議]]決定により[[日本の政治|政府]]の内閣官房に設置される「[[東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会]]」とは異なり、[[国会 (日本)|国会]]が主体となり独自の調査を行う。事故調査委員会は東京電力やその関連事業体、また政府・[[菅内閣 (第2次改造)|内閣]]を含む関係行政機関などから聞き取り調査や資料などの提出を求めることができる。調査委員会は委員長と9人の委員任命した日から起算しておおむね6か月後に調査結果報告書を[[衆議院議長]]および[[参議院議長]]に提出しなければならない。なお「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」は施行から1年で効力を失う。調査への協力拒否には議員証言法による罰則もあり得る。委員会の会議は原則公開することとされる。
 
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は、報告書をまとめ、[[2012年]]7月5日、衆参両院議長に提出した<ref>{{citeCite news |title=福島原発事故は「人災」と国会事故調、「日本製」の災害とも | url=http://www.cnn.co.jp/world/30007246.html |newspaper=CNN.co.jp |date=2012-07-05 |accessdate=2012-07-05 }}{{リンク切れ|date=2017年3月}}</ref>。報告書では本事故を以下のように結論付けた{{Sfn|国会事故調|2012}}。
 
{{Quotation|
* 事故は継続しており、被災後の福島第一原子力発電所の建物と設備の脆弱性及び被害を受けた住民への対応は急務である。今後も独立した第三者によって継続して厳しく監視、検証されるべきである。{{Harv|国会事故調|2012|p=10}}
 
==== 最終報告書英語版序文に対する異論 ====
[[毎日新聞]]論説室の[[福本容子]]は、[[2012年]][[7月20日]]、[[黒川清]]委員長による英語版最終報告書の序文における「島国根性」、「集団主義」、「権威に異を唱えない体質」などの列挙および「事故の根本的な原因は、日本文化の慣習に根ざしたもの」という表現に対し、最終報告書日本語版本文に無い内容が含まれ、事故原因を文化のせいにしたとして、これを問題視する論説を上梓した。また、このことを問題とした上で、米ブルームバーグでは、[[原子力村]]の金絡みでの安全軽視は日本特有ではないと反論していると記述した。記事によれば、黒川は、日本外国特派員協会での会見で日本語版と内容が違う理由を質問された際に「(英語版は)国際社会向けに書いた。日本人が『日本文化の慣習に根ざしたものが原因』を理解できると思う?」と記者に逆質問したとされている<ref>[http://mainichi.jp/opinion/news/20120720k0000m070154000c.html 発信箱:原発事故は文化のせい? 毎日新聞 2012年07月20日]{{リンク切れ|date=2017年3月}}</ref>。
 
=== 民間の独立検証委員会 ===
民間有識者などが構成した「[[福島原発事故独立検証委員会]]」は約300人の関係者から聴取を行い、[[2012年]][[2月28日]]に400ページの検証・調査報告書を取りまとめ発表した。なお東京電力の関係者は聴取に一切応じなかったとされる。このことは読売新聞、産経ニュース、NHKなど多くの報道機関でげられた<ref>読売新聞2012年2月28日13S版2面</ref><ref>{{Cite news |title=【原発民間事故調報告書】しがらみなし 官邸や東電の責任ばっさり 当事者責任に深く踏み込む |url=http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800510008-n1.htm |newspaper=msn産経ニュース |date=2012-02-28 |accessdate=2012-03-07}}{{リンク切れ|date=October 2012}}</ref>。
 
== 注釈 ==
匿名利用者