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=== マイクロソフトによる独占の問題 ===
{{独自研究|section=1|date=2016年6月}}
Windowsは[[マイクロソフト]]による独自仕様のソフトウェア製品（[[プロプライエタリ・ソフトウェア]]）であり、その製品構成や販売手法をめぐり2009年時点でもいくつかの国で[[独占禁止法]]訴訟が起きている。独占の影響を回避するため、官公庁などの公的機関で[[Linux]]など[[オープンソースソフトウェア]]のOSの採用の動き<ref>井上 理 (2002-12-12) [http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/NC/ITARTICLE/20021205/1/ 「電子政府が脱Windowsへ」の真相]. 2009-12-6 閲覧</ref>や、[[オープンフォーマット]]などWindows専用の[[オフィスソフト]]に縛られない[[ファイルフォーマット]]の採用の動きがあり、またOSの役割を低下させる[[クラウドコンピューティング]]などの動きもある。上記のようなマイクロソフトによる独占状態の影響もあり、[[フリーソフトウェア財団]]は「自由なソフトウェア」というテーマを掲げ、たびたび「脱Windowsキャンペーン」を行っている。
 
2011年時点で市販されているパーソナルコンピュータの多くはMicrosoft Windowsがインストール済みであり、そのライセンス費用は製品価格にあらかじめ含まれている。パーソナルコンピュータを購入しても、Windowsを望まず、直後に別のOSで上書きするようなユーザーは、この現状を批判的に「マイクロソフト税」({{Lang|en|Microsoft tax}})<ref>[http://www.freesoftwaremagazine.com/columns/the_microsoft_tax_revisited# The Microsoft Tax revisited - FREE SOFTWARE MAGAZINE]</ref><ref>[http://www.linfo.org/microsoft_tax.html "The Microsoft Tax" Definition - LINFO]</ref>や「Windows税」([[:en:Windows refund#The "Windows tax"|Windows tax]])と呼ぶこともあった。[[Linuxディストリビューション]]の一般化やショップブランドパソコンの増加などによりOSなしで販売する業者も増え、自分でOSをインストールするような中級以上のユーザーはOSなしのパソコンを選択肢に入れられるようになった。
 
[[2000年代]]に入ってからの[[Google]]を筆頭とする[[Everything as a service|ネットサービス]]企業の台頭・[[2008年]]以降の[[スマートフォン]]市場を刷新したAppleの躍進、[[Windows Embedded|組み込み機器向け製品]]
（鉄道駅に設置されている[[発車標]]<ref>[https://www.youtube.com/watch?v=Q7Jtg2pGiSY 近鉄名古屋駅 早朝の発車案内ディスプレイの立上げ - YouTube]</ref>や列車・バスの車内で稼動する[[車内案内表示装置]]<ref>[http://www.lecip.co.jp/lecip/product/product04-24.htm レシップ株式会社 製品情報 鉄道用機器 液晶式車内表示器]</ref>などの[[デジタルサイネージ]]製品や、自動車に搭載されている[[カーナビゲーションシステム]]、[[POSシステム]]、[[アーケードゲーム]]、[[ファクトリーオートメーション]]<ref>[http://www.contec.co.jp/product/computer/ 産業用PC - コンテック]</ref>、[[キオスク端末]]で利用される）の機能性・カスタマイズ性・安定性が向上したことなどに伴い、{{要検証範囲|Windowsを目の敵にする風潮は以前に比べるとずいぶんと薄れているどころか、Windowsの支持に転じる者もいる<ref>[http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/hokkokubank.aspx 株式会社北國銀行 マイクロソフト導入事例]</ref>（それはすなわち[[クラウドコンピューティング]]と[[モバイルオペレーティングシステム|モバイルコンピューティング]]がIT業界の主戦場となったことによるパーソナルコンピュータOSの影響力の低下であり、マイクロソフトとインテルによる市場支配力の低下をも意味している）。|date=2016年6月}}
 
OS市場の独占によるマイクロソフトの強靭な企業体力や統一された操作性が功を奏し、従業員教育にかかるコストが低下したことや、同一系統のプラットフォーム間におけるアプリケーションの互換性がある程度確保されていることに加え、[[サービス水準合意]] (SLA) を締結すれば、競合他社より高品質なサポートを受けることが出来るため、[[金融機関]]<ref group="注">WindowsやIEの[[バグ]]に起因するシステムトラブルが原因で取引金額に狂いが生じたり、残高データが滅失するなどの金銭的損害が発生した場合であっても、適切なSLA契約を締結していれば、マイクロソフトの企業体力により納得できる金額の補償を受けられる可能性があるため。</ref>などの[[インフラストラクチャ|インフラ]]系企業などを中心に独占状態による悪影響よりも良い影響のほうが大きいと考える者が多い。前述のメリットを活かし、さまざまな[[インフラストラクチャ|社会インフラ]]の運用にも幅広く利用されているだけでなく、冒頭でも述べた通り、マイクロソフトによるほぼ完全な独自設計であることから他のOSとの互換性や移植性が非常に低く、非常に有用かつ代用が効かないアプリケーションや周辺機器を数多く抱える製品でもあるため、政財界からは[[電力会社]]や[[公共交通機関]]などのインフラ産業と同等の扱いを受けることも珍しくない。[[日本]]を含むいくつかの国や地域では、[[独占禁止法]]の適用除外の対象と見做され、政府機関との[[随意契約]]を締結するケースすら存在する<ref>{{Cite web|url=https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/seifu_rakusatu_160222c.pdf|title=落札者等の公示|accessdate=2016-06-19|date=2016-02-22|publisher=日本政策金融公庫}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.mod.go.jp/j/approach/others/service/system/h23/kuujihokyu_chk23.pdf|title=航空自衛隊補給3 システム及び航空自衛隊データ処理近代化システムの業務・システム最適化実施評価報告書|accessdate=2016-06-19|author=防衛省行政情報化推進委員会|date=2012-08-30|format=PDF|publisher=防衛省}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://procurement.japanpost.jp/general/2016/20160607131807.html|title=21C-2834マイクロソフト株式会社製のソフトウェアライセンスの調達について|accessdate=2016-06-19|date=2016-06-07|publisher=日本郵政}}</ref>。また、日本や[[大韓民国|韓国]]など、いくつかの国や地域ではマイクロソフトとクライアントOSおよび[[ウェブブラウザ]]に関するSLA契約を独占的に締結しているだけでなく、[[Windows API]]を用いた専用のクライアントソフトや[[ActiveX]]コントロールを用いている場合がある関係上、[[推奨ブラウザ|WindowsとInternet Explorerを用いて電子政府サービスに接続することを利用者に対し推奨ないしは義務付け]]ているため、Windowsマシンを持っていないユーザーは、街頭に設置されている専用の端末を用いてサービスを利用しなければならない。
日本においては他社のOSやブラウザからのアクセスが原因で電子政府システムに障害が発生した場合には、民事および[[信用毀損罪・業務妨害罪|刑事上の責任]]を負う可能性がある{{要出典|date=2016年10月}}。日本国内の金融機関も、マイクロソフトとOSやブラウザに関するSLAを独占的に締結している事業者が多く、指定以外のOSやブラウザのバグによる重大事故への対策の観点から、[[macOS]]、[[Linux]]、[[スマートフォン]]などからサービスを利用する行為を禁じている事例が少なくない。
 
また、[[英国]]では[[Lynx (ウェブブラウザ)|Lynx]]を使用し[[スマトラ沖地震]]の支援団体のウェブサイトにアクセスした[[ロンドン]]在住の男性が、英国のコンピュータ不正使用法に抵触したとして逮捕され有罪判決が出るという事例が存在している<ref>{{Cite web|url=http://www.nbr.co.nz/article/tsunami-hack-london-cops-swat-lynx|title=Tsunami 'hack' -- London cops Swat lynx : The National Business Review|accessdate=2016-06-19|author=FRANCIS TILL|date=2005-01-29|publisher=National Business Review}}</ref>。
 
このような中、さらに問題が発生した。fossBytesに2016年8月6日(米国時間)に掲載された記事「Linux Users Claim That Windows 10 Anniversary Update Deletes Dual-boot Partitions」によるとWindows10が[[Linux]]環境を削除する恐れがあり、Linuxユーザーからも独占状態に対する批判が高まっている。
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