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[[1878年]](明治11年)になると、[[郡区町村編制法]]によって大きな人口密集地に[[郡区町村編制法#区|区]]が置かれた。[[1889年]](明治22年)[[4月1日]]には、区に替わって市([[市制]])が置かれたが、道府県庁所在地全てが「市」とはなっていない。しかし、県庁所在地ではそれぞれ人口が増え、次々と市となっていった。特例となっていた[[那覇区]]([[1896年]] - [[1921年]])、[[札幌市|札幌区]]([[1899年]] - [[1922年]])がそれぞれ市となり、[[1934年]]([[昭和]]9年)[[2月11日]]に[[埼玉県]][[北足立郡]][[浦和町]]が市制を敷いて、全ての道府県庁所在地が市となったことにより、「道府県庁所在'''市'''」と言える状況になった。しかし、[[1943年]](昭和18年)[[7月1日]]に[[東京市]]が都制の下に消滅し、都庁所在地(後述)が[[1990年]]([[平成]]2年)までは[[千代田区]]、[[1991年]](平成3年)からは[[新宿区]]に置かれているため、現在も「道府県庁所在'''市'''」とは言えるものの「'''都'''道府県庁所在'''市'''」とは言えない状況にある。
 
道府県庁所在市で消滅したのは1943年に消滅した東京市・2001年に消滅した浦和市の2市である。市
 
都道府県庁所在地には、各々の都道府県の[[行政機関]]や国の出先機関などが集中して行政の中心地となる一方、[[都道府県議会]]が置かれて[[地方自治]]の中心地となっている。経済政策の比重が増した戦後、特に[[高度経済成長]]期には[[第三次産業]]の労働力として郡部から都市部に人口が移動([[都市化]])し、[[工業]]が発展した都市には更に[[第二次産業]]労働力が集中して、都道府県庁所在地の人口は急増した。人口増に応じて[[経済]]・[[文化]]・[[交通]]・学術研究などの中心地にもなり、都市としての風格が出てきたため、県庁所在地を'''県都'''(けんと)、[[道庁所在地]]を'''道都'''(どうと)と呼ぶ例も見られるようになった<ref>かつて[[令制国]]における[[国府]]所在地または中心都市を、「令制国名の1字」と「府」を合わせて表現する例があった。[[石岡市|常府]]([[常陸国]])、[[甲府市|甲府]]([[甲斐国]])、[[松本市|信府]]([[信濃国]])、[[駿府]]([[駿河国]])、[[防府市|防府]]([[周防国]])、[[長府]]([[長門国]])など。また、[[藩庁]]所在地を「[[藩]]名の1字」と「府」を合わせて表現する例があった。[[仙台市|仙府・僊府]]([[仙台藩]])、[[米沢市|米府]]([[米沢藩]])など。</ref>。ただし、江戸時代の[[三都]]を基盤として発展した東京都庁所在地および大阪・京都の両府庁所在地を「都都」「府都」と表現する例は稀である。
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