「公職」の版間の差分
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[[人事院規則]]一四―五(公選による公職)では[[選挙]]によって選任された[[海区漁業調整委員会]]公選委員も公職としている。1956年9月30日までの[[教育委員会|教育委員]]や2016年3月31日までの[[農業委員会]]公選委員も公選による公職としていた。
[[1992年]][[2月16日]]以降に[[賄賂罪|収賄罪]]
{{main|公民権#誤った公民権停止}}
[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令|公職追放令]]では公職は「国会の議員、官庁の職員、地方公共団体の職員及び議会の議員並びに特定の会社、協会、報道機関その他の団体の特定の職員の職等」と定義されていた。
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