「難民」の版間の差分

</ref>により、対象地域の限定を原則解消し、対象難民の時限性を撤廃した。通常、「難民条約」と「難民議定書」の両方を統合したものを「'''難民条約'''」<ref>{{PDFlink|[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html 日本外務省『難民条約（邦訳版）』]}}</ref>と呼称する。▼

難民議定書を含む「[[難民条約]]」が定義する難民とは、日本国の外務省発行のパンフレット<ref> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/nanmin.html [[日本外務省]]「難民条約」</ref>によれば、{{Squote|人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの(難民条約第1条A(2)より抜粋)}}である。これは狭義の'''政治難民'''にあたる。しかし、元来難民は政治的理由に限定されていたわけではなく、[[自然災害]]、[[飢餓]]、[[伝染病]]などの'''災害難民'''<ref>災害難民：多くの場合、被災者は国内の別の地域に移動するため[[国内避難民]]と呼ばれることがある。</ref>のほか、[[宗教]]的追放や域内外の[[紛争]]から逃れるため、住む場所を追われた者('''避難民''')<ref>避難民('''DP'''= <span style="text-decoration:underline;">'''D'''</span>isplaced <span style="text-decoration:underline;">'''P'''</span>erson)</ref>が多数を占めていた。▼

また、経済的貧困から外国へ逃れる難民は'''経済難民'''(Economic Refugee)と呼ばれ、政治難民との識別が困難になりつつある。原則、UNHCRや第一次庇護国での難民認定を通過しないと人道支援は受けられなかったが、近年では人権に配慮し、'''庇護申請者'''<ref>庇護申請者(Asylum Seeker)：UNHCRによれば、自国を追われ、他国で難民としての地位と保護を求める人々を言う。UNHCRが難民と認定した場合でも、第一次庇護国の政府が難民と認めない場合がある。</ref>や'''国内避難民'''<ref>国内避難民('''IDP'''= <span style="text-decoration:underline;">'''I'''</span>nternally <span style="text-decoration:underline;">'''D'''</span>isplaced <span style="text-decoration:underline;">'''P'''</span>erson)：難民は、国境を越えて初めて認定される。しかしUNHCRによれば、「国内にとどまりながらも故郷を追われ、難民と同じような境遇にある人々」が多数いるとする。</ref>（域内難民）といった難民の字義から外れた地位のもとで緊急支援が受けられるようになっている。▼

オックスフォード大学の『難民研究ジャーナル』<ref>[http://jrs.oxfordjournals.org/content/by/year University of Oxford "Journal of Refugee Studies"]</ref>でR.ゼッターが、「最も強力なラベルのひとつ」と述べているように、「難民」ラベルの持つ効力が[[人道支援]]の必要性を強力に世界へ訴えかける一方、ラベルを援用した実務家らによる人権ビジネスへの加担も指摘されている。そのラベル効力で得た膨大な支援物資や活動費は、人類学者B.E.ハレル=ボンドの言うところの「押し付け援助(Imposing Aid)」へと繋がり、逆に難民の労働意欲や生活維持力を減退させ、難民キャンプ内をただの「要求集団化」させてしまう[cf. 小泉]。▼

1979年8月にはベトナム難民第一号として[[ルー・フィン・チャウ]]が来日し大きく報道された。チャウはのちに日本で歌手デビューした。▼

20世紀、[[インドシナ難民]]に対する国際貢献の必要性が契機となり[[1981年]][[10月3日]][[日本]]は「難民条約」に[[1982年]][[1月1日]]には「難民議定書」にそれぞれ加盟し[[1982年]][[1月1日]]両条約と議定書を発行した。そして、それまでの「出入国管理令」を大幅に改正・改定した「[[出入国管理及び難民認定法]]」<ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html 日本電子政府『出入国管理及び難民認定法』]</ref>（以下、入管難民法）によって[[難民認定|難民の認定手続]]制度を定めている。[[入国管理局|入国管理]]当局の認定作業は当初より非公開かつ厳格であったが、[[1980年代]]後半に[[ベトナム]]からの偽装[[インドシナ難民|難民]]が大量に流入するようになるとスクリーニング制度が導入され更に認定基準が引き上げられた。以降日本の[[難民認定手続]]が外国人である難民申請者側にとって複雑であるとされることや、[[法務大臣]]及び[[難民調査官]]という[[法務省]]官吏のみが難民認定の権限を有していることが人道的配慮に欠けるとして国際社会から批難されるようになると、これを受けて法務省は2002年6月から難民問題に関する専門部会を開催し<ref>http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan13-02.html 難民問題に関する専門部会開催状況等 法務省</ref>、[[2005年]]5月に入管難民法を改正して外部からの有識者や実務経験者などを難民認定手続に関与させる「[[難民審査参与員]]制度」を導入するとともに、日本入国後60日以内に難民申請を行わなければ入国管理局は当事者を違法滞在として強制退去させるとしていたいわゆる「60日ルール」を廃止した。▼

現在の[[日本]]は[[国際連合]]に毎年多額の資金を提供しており2014年の拠出額は世界2位である。しかし国内への難民受け入れには慎重な姿勢をとっており、難民認定の数は諸外国と比べても著しく低い<ref>{{cite news |title=「日本の難民審査は厳しすぎる」　難民支援協会の石川えりさん |newspaper=[[毎日新聞]] |date=2015-3-20 |url=http://mainichi.jp/feature/interview/news/20150302mog00m040005000c.html |accessdate=2014-3-29 }}</ref><ref>{{cite news |title=日本の難民政策：受け入れは「狭き門」 |newspaper=nippon.com |date=2015-5-6 |url=http://www.nippon.com/ja/features/h00107/|accessdate=2015-5-9 }}</ref>。近年、日本では難民認定を求める者が急増している。[[2005年]]に日本で難民認定を求める者は384人だったが[[2013年]]には3260人となり、[[2014年]]には5000人となった。しかし日本では難民だと認定する基準が厳しく、この5000人の申請者のうち難民として認定されたのは11人であった<ref name="nikkeiDGXMZO84345190T10C15A3000000">{{cite news |title=「難民で稼ぐ国」と「難民が稼ぐ国」…日本は「難民を見ない国」 |newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2015-3-15 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84345190T10C15A3000000/| accessdate=2015-3-18|author=太田泰彦 }}</ref>。▼

[[2009年]]7月、日本政府は[[ミャンマー難民]]の[[第三国定住]]受け入れを表明し、翌[[2010年]]9月より三年間タイ西部の[[メラ・キャンプ]]に避難している[[カレン族|カレン]]難民30名ずつ、計90名の受け入れをパイロット・ケースとして開始し国際貢献をアピールした<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/9/0928_01.html 外務省2010年9月28日付プレスリリース 『第三国定住によるミャンマー難民の来日』]</ref><ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/10/1013_01.html 外務省2010年10月13日付プレスリリース 『第三国定住によるミャンマー難民の来日(第二陣)』]</ref>。ただし、日本のミャンマー難民の受け入れには、母国民主化への判断違いや民族問題に対する理解不足<ref>[http://www.nippon-foundation.or.jp/what/spotlight/myanmar/overview/ 『民主化されたミャンマーに残された課題の解決に向けて』]</ref>があり、かつ難民の日本への移住希望者不在<ref>[http://mainichi.jp/opinion/news/20121128k0000m070105000c.html 『第三国定住難民、希望者ゼロの衝撃』]</ref>や日本社会不適応性<ref>[http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/114019.html 『第三国定住　難民受け入れの課題』]</ref>といった問題がある。▼

いくつかの大学では難民を対象にした入学推薦制度を整備している。[[明治大学]]、[[青山学院大学]]、[[関西学院大学]]などは[[国際連合難民高等弁務官事務所|国連難民高等弁務官事務所]]と協定を結び難民の子弟の入学を進めている<ref>{{Cite web|url=http://www.kwansei.ac.jp/c_ciec/c_ciec_201787.html |title=国連難民高等弁務官駐日事務所(UNHCR)との協定による難民を対象とする推薦入学制度について |publisher=[[関西学院大学]]|date=2014-7-24 |accessdate=2015-5-18}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.meiji.ac.jp/koho/desukara/university/2010/20100729unhcrcyouin.html |title=ＵＮＨＣＲ駐日事務所と難民対象の推薦入試実施に関する協定を締結 |publisher=[[明治大学]]|date=2010-7-28 |accessdate=2015-5-18}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.aoyama.ac.jp/admission/undergraduate/examination/exam_refugees.html|title=国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所との協定による難民を対象とする推薦 |publisher=[[青山学院大学]]|accessdate=2015-5-18}}</ref>。▼

この「偽装難民」の問題は、本来救うべき難民を苦境に陥らせているとの指摘がある。2010年、難民申請をすれば、申請の6カ月後からフルタイムで働くことが可能になったが、その結果、日本での労働を希望する者が「難民」として申請するケースが多く出ているとされる。結果として、[[法務省]]の難民受付の事務がパンクし、申請に多大な時間がかかるようになった。結果待ちに時間がかかることは、偽装難民にとっては、その分、結果が出るまで長期間働くことが出来て好都合だが、本来の難民にとっては長期間待たされる状況になっている。[[公明党]]の[[遠山清彦]]議員は、この規制緩和を「[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]政権の隠れた大失政」と批判している<ref>{{cite news |title=ロヒンギャを襲う21世紀最悪の虐殺（後編）|newspaper=[[ニューズウィーク]] |date=2017-9-21|url=http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/21-11.php |accessdate=2017-9-23|author=前川祐補}}</ref>。▼