「青色申告」の版間の差分

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「正規の簿記の原則」による記帳を行っている不動産所得者(事業的規模に限る)および事業所得者に対する65万円特別控除と、正規の簿記の原則に該当しないが簡易な簿記による記帳を行っている者(不動産所得者、事業所得者、山林所得者)に対する10万円特別控除がある。
 
これらの措置により青色申告による所得税の金額は、白色申告による場合より小さくなるが、上記のような義務が発生するため、承認の申請をする際には注意が必要であり、事業主や家族・被用者に簿記会計の知識がある、若しくは[[公認会計士]]・[[税理士]]などの専門家に記帳・税務申告を依頼することが必要となる。今日では、[[クラウドコンピューティング]]を用いたクラウド型[[会計ソフト]]が普及<ref>{{Cite book|author=谷口健|title=『週刊エコノミスト』「AIに負けない!税理士・会計士」25頁|date=2017.11.28|year=|accessdate=|publisher=毎日新聞出版|author2=|author3=|author4=|author5=|author6=|author7=|author8=|author9=}}</ref>したため、専門家に依頼せずに、自社で直接それを活用して記帳するという手段を取るようになった。さらに、ICT化社会に入り、[[e-Tax]]を用いるオンライン利用者が大多数となり、簡便な申告ができるようになっている。
 
記帳業務が煩雑化するための手間を手当てするための概算経費としている。
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