「私的録音録画補償金制度」の版間の差分

:上記対象メディアのうちCD-R/RWとDVD-R/RW/RAMについては、「音楽用」・「録画用」メディアと、パソコン等での利用を前提とした「データ用」メディアがあり、それぞれ別種として市販されている。政令の対象となるのは前者の「音楽用」・「録画用」である。専用のCDレコーダーでは「音楽用」のメディアしか利用できないが、DVDレコーダーについてはどちらのメディアでも利用できる<ref>なお、[[デジタル放送]]および[[コピーガード]]開始以降は、市中において[[CPRM]]に対応か非対応かで、「録画用」かそうでないかを分類する向きもあるが、本来は本制度の対象になるかならないかで分類するのが正しい。</ref>。
;Blu-rayとデジタル放送
:対象となるDVDメディアのうち[[CPRM]]対応のものは、そもそも制度対象外である。仕様上、最初から[[AACS]]の[[コピーガード]]を備える[[Blu-ray]]についてはメディア、レコーダーそれぞれ対象となるかどうかについて議論があったが、制度上は2009年5月から開始された。しかし後述の[[#デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金に対する訴訟|裁判]]の影響で、少なくともアナログチューナーを持たないデジタル専用レコーダーについては、製造メーカー企業側の徴収拒否および裁判の勝訴により、確定判決後に補償金がSARVHに支払われなくなり、さらにSARVHが解散した事により<ref name="sarvh-is-dead">{{cite news | author = 中林暁 | url = http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150630_709394.html | title = 3月に解散した録画補償金管理のSARVH、6月30日にサイト閉鎖 | newspaper = AV Watch | publisher = [[インプレス]] | date = 2015-06-30 | accessdate = 2016-09-14 }}</ref>、'''録画用に関してはメディア・レコーダー全体について制度が実質機能停止状態'''になっている。
 
=== 補償金の請求方法 ===