「私的録音録画補償金制度」の版間の差分

:上記対象メディアのうちCD-R/RWとDVD-R/RW/RAMについては、「音楽用」・「録画用」メディアと、パソコン等での利用を前提とした「データ用」メディアがあり、それぞれ別種として市販されている。政令の対象となるのは前者の「音楽用」・「録画用」である。専用のCDレコーダーでは「音楽用」のメディアしか利用できないが、DVDレコーダーについてはどちらのメディアでも利用できる<ref>なお、[[デジタル放送]]および[[コピーガード]]開始以降は、市中において[[CPRM]]に対応か非対応かで、「録画用」かそうでないかを分類する向きもあるが、本来は本制度の対象になるかならないかで分類するのが正しい。</ref>。
;Blu-rayとデジタル放送
:対象となるDVDメディアのうち[[CPRM]]対応のものは、そもそも制度対象外である。仕様上、最初から[[AACS]]の[[コピーガード]]を備える[[Blu-ray]]についてはメディア、レコーダーそれぞれ対象となるかどうかについて議論があったが、制度上は2009年5月から開始された。しかし後述の[[#デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金に対する訴訟|裁判]]の影響で、少なくともアナログチューナーを持たないデジタル専用レコーダーについては、製造企業側の徴収拒否および裁判の勝訴により、確定判決後に補償金がSARVHに支払われなくなり、さらにSARVHが解散した事により<ref name="sarvh-is-dead">{{cite news | author = 中林暁 | url = http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150630_709394.html | title = 3月に解散した録画補償金管理のSARVH、6月30日にサイト閉鎖 | newspaper = AV Watch | publisher = [[インプレス]] | date = 2015-06-30 | accessdate = 2016-09-14 }}</ref>、'''補償金制度には[[ハードディスクドライブ]]や[[フラッシュメモリ]]が含まれていないことから、録画用に関しては[[記録メディア]]・レコーダー全体について'''制度が実質機能停止不全状態'''になっている<ref>{{cite news | author = 金子寛人 | url = https://www.nikkei.com/article/DGXBZO62570930U3A111C1000000/ | title = 「機能不全の録音録画補償金、一新を」 85団体が提言 | newspaper = [[日本経済新聞]] | publisher = [[日本経済新聞社]] | date = 2013-11-15 | accessdate = 2018-06-24 }}</ref>。
 
=== 補償金の請求方法 ===
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