「日本自治体労働組合総連合」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
Okiifstation (会話 | 投稿記録) 重複情報（住所）除去、要出典タグ付与、公式サイトリンク集から友誼・住民運動団体のみ抜粋・記事化するのはWP:POV、共産党との関係がWP:RSで確認できない。 |
Purple light (会話 | 投稿記録) m Lint エラー修正 |
||
39行目:
[[1990年]][[8月25日]]、自治体全国連絡協は'''日本自治体労働組合連合'''と名称変更をし、単産体制となった。さらに、共産党系が主導権を握っていた横浜市従、東京都職労の一部組織の加盟申請を享け、[[1991年]][[2月28日]]の第4回臨時大会で、'''日本自治体労働組合総連合'''と改称した。このときも、組織人員を30万人と主張していた。
{{要出典|地方公務員の単組では、対象者の50％を超える組合員がいる単組が少なく、自治体当局対策で給与天引きでの組合費徴収をしていない単組も少なくないことから、最近は組織人員数の低下が著しいとみられる。|date=2017年12月9日}}
{{要出典|一方で、公務系の合同労組である公務公共一般労組を各県に設置、非正規労働者や自治体の委託先企業の職場の組織化にも積極的に乗り出している。さらには東京公務公共一般労組の一分会である[[首都圏青年ユニオン]]のように、共産党系の枠を超え、業種、雇われ方を問わない運動も支援している。|date=2017年12月9日}}
== 地方組織 ==
| |||