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'''イタリア共和国'''（イタリアきょうわこく, [[国際音声記号|IPA]]: {{IPA-it|iˈtaːlja||It-Italia.ogg}}, {{lang-it|Repubblica Italiana}}）、通称'''イタリア'''は[[南ヨーロッパ]]における[[単一国家]]、[[w:Parliamentary republic|議会制共和国]]である。総面積は301,338[[平方キロメートル]] (km<sup>2</sup>) で、イタリアではロスティバル（lo Stivale）と称されるブーツ状の国土をしており、国土の大部分は[[温帯]]に属する。[[地中海性気候]]が農業と歴史に大きく影響してい
== 概要 ==
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=== 中世のイタリア ===
<!--[[ファイル:Meyers b9 s0067b.jpg|サムネイル]]--><!--日本語で凡例が付されるまでコメントアウト-->
[[ギリシア]]時代から[[都市国家]]が成立。なお、[[伝説]]では[[紀元前753年]]にローマ建国 [[エトルリア人]]も12の都市国家による都市連合の王政を築いていた。[[伝承]]によれば、[[紀元前509年]]にローマ人[[パトリキ]]（貴族）が[[エトルリア]]人の王を追放し共和制を開始した。[[サムニウム戦争]]（[[紀元前343年]] - [[紀元前290年]]）などにより[[紀元前272年]]にイタリア半島を制圧。[[フェニキア]]人の植民国家[[カルタゴ]]との戦争（[[ポエニ戦争]]）（[[紀元前264年]] - [[紀元前146年]]）によりシチリア島を獲得。地中海の覇権を握る。その後もイタリアは[[ローマ帝国]]の中心地域として栄えたが、[[286年]]に[[ディオクレティアヌス]]が帝国の統治機構及び皇帝位を東西に[[テトラルキア|分割]]すると<ref group=注釈>二つの国に分裂したという意味ではなく、一つの国の東西を二つの政府・皇帝で分権したという程度に過ぎない。</ref>、イタリアは西の皇帝権（[[西ローマ帝国|西方正帝]]）の管轄となった。[[5世紀]]末に西方正帝が廃止されるとローマ皇帝[[ゼノン (東ローマ皇帝)|ゼノン]]によって[[オドアケル]]がローマ帝国のイタリア領主（dux Italiae）に任命され、これが国号としてのイタリアの走りとなった。
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=== 近現代史 ===
<!--[[ファイル:Evolution of Franco-Italian border.jpg|サムネイル|1860年以来のイタリアのフランス植民地化]]--><!--凡例が日本語で付されるまでコメントアウト-->▼
[[18世紀]]末にイタリアに侵攻したフランスの[[ナポレオン・ボナパルト]]は全イタリアを手中に納めたが、[[1815年]]に、ナポレオンが失脚すると[[ヴェネツィア]]と[[ジェノヴァ]]の共和国を除きほぼ元の分裂状態に戻った。
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=== 西方問題 ===
<!--[[ファイル:Italy 1494-fr.svg|サムネイル]]--><!--日本語で凡例が付されるまでコメントアウト-->
14世紀、連続する[[アヴィニョン捕囚]]と[[教会大分裂]]がイタリア政策を国際化した。いうなれば西方問題となった。
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=== イタリア再分割 ===
<!--[[ファイル:Italia 1796-es.svg|サムネイル]]--><!--日本語で凡例が付されるまでコメントアウト-->
[[ユグノー戦争]]をきっかけに[[ユグノー]]資本と競争となり、17世紀の経済面でイタリアはスペインと凋落をともにした。[[三十年戦争]]の1620年、ミラノはスイス[[グラウビュンデン州]]を支援しプロテスタントを虐殺した<ref name=it277>『イタリア史』 277頁</ref>。ヴェネツィアとサヴォイアが新教徒側へついた。1625年、彼らはスペインの軍事輸送を中継するジェノヴァを攻撃した<ref name=it277 />。1627年、スペインがデフォルトし、ミラノがサヴォイアと協定した<ref>『イタリア史』 278頁</ref>。以後、ジェノヴァは債権者の地位を[[コンベルソ]]にゆずった。1635年、[[フランス]]が[[ピネローロ]]を足場に、サヴォイア・マントヴァ・パルマと結んでミラノ包囲網を組んだ<ref>『イタリア史』 279頁</ref>。1647年、ナポリでマサニエッロの叛乱が起こり、翌年スペインが鎮圧した。教皇領は1598年フェラーラを吸収していたが<ref>『イタリア史』 288頁</ref>、1631年[[ウルバヌス8世]]が[[ウルビーノ公国]]を編入したので<ref name=it289>『イタリア史』 289頁</ref>、アドリア海へのアクセスを拡充した一円地となった。1641年からトスカーナとの国境にある穀物山地の公国を占領、8年後に再出兵し併合した（[[:en:Wars of Castro|Wars of Castro]]）<ref name=it289 />。[[仏蘭戦争]]をきっかけにフランスがユグノー排斥を再開し、これにともなう財政逼迫により現在の[[ピエモンテ州]]にあたる地域で「モンテ」という小口公債が出回るようになった<ref>『イタリア史』 281頁</ref>。イギリスで[[名誉革命]]が起こると、サヴォイアがフランスを見切り敵対関係となった。
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=== 普仏戦争という転機 ===
<!--[[ファイル:Italia 1843-fr.png|サムネイル]]--><!--日本語で凡例が付されるまでコメントアウト-->
19世紀後半から20世紀前半まで、新たな[[イタリア王国]]は急速に工業化し、また[[w: Italian Empire|植民地帝国]]を獲得して[[列強]]となった<ref name="allempires.com" >{{cite web|url=http://www.allempires.com/article/index.php?q=italian_colonial |title=The Italian Colonial Empire |publisher=All Empires |accessdate=17 June 2012 |quote=At its peak, just before WWII, the Italian Empire comprehended the territories of present time Italy, Albania, Rhodes, Dodecaneses, Libya, Ethiopia, Eritrea, 2/3 of Somalia and the little concession of Tientsin in China}}</ref><ref>Jon Rynn, "The Power to Create Wealth: A systems-based theory of the rise and decline of the Great Powers in the 20th century", [http://globalmakeover.com/sites/economicreconstruction.com/static/JonRynn/FirstChapterDissertation.pdf Chapter 1], ''Political Science'', The City University of New York, 2001.</ref>。しかしながら、イタリア南部及び農村部の大部分が工業化から除外された。南部では1861年初めから農山村多数による反乱が起こった。この「山賊大反乱」を、ブルボン家や教皇庁が積極的に支援した<ref>『イタリア史』 410頁</ref>。このときから貧民が国外へ離散するようになった（[[:en:Italian diaspora|Italian diaspora]]）。以降の移民輸出数と行き先は政治性を露骨に示すものであった。政府は5年を費やして反乱を鎮圧した。
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=== 金融スキャンダル先進国 ===
==== 敗戦まで ====
1890年代は[[露仏同盟]]の形成途上に[[1893年恐慌]]がおこり、国内でもさまざまな変化を生じた。建築ラッシュが急ブレーキを踏んで発券銀行の不正疑惑に発展したので、[[ジョヴァンニ・ジョリッティ]]内閣が六発券銀行のうち南部のナポリ銀行とシチリア銀行を除いた四行をイタリア銀行に再編した<ref>『イタリア史』 452頁</ref>。[[ファッシ]]が流行り<ref>『イタリア史』 450-451頁</ref>、[[トーマス・エジソン|エジソン社]]が水力発電所を[[アッダ川]]に建設し<ref>『イタリア史』 460頁</ref>、ロスチャイルドに通じるアニェリ家の[[フィアット]]が創業した<ref>『イタリア史』 461頁</ref>。[[三国協商]]の形成途上であった20世紀初頭から北米をめざす移民が増えだした<ref name=it468 />。そしてアメリカでは1904年にバンク・オブ・イタリア（現[[バンク・オブ・アメリカ]]）が設立された。国内では山賊の系譜で[[マフィア]]が誕生した。農民としては[[カナダ]]の小麦プールに加わった{{Refnest|group=注釈|以前からイタリア産小麦はロシア産・アメリカ産との苦しい競争にさらされていた<ref>『イタリア史』 431頁</ref>。}}。1912年に全国保険機構（[[:it:INA Assitalia|Istituto Nazionale delle Assicurazioni]]）が設立された<ref name=it463>『イタリア史』 463頁</ref>。これは当初、生命保険の国家独占事業体となるはずであったが、[[ベニート・ムッソリーニ]]が独占化を否定した<ref name=it463 />。設立を推進した官僚アルベルト・ベネドゥーチェ（[[:en:Alberto Beneduce|Alberto Beneduce]]）が、ファシスト政権下で公共事業体設立を主導した<ref name=it463 />。1912年4月4日成立した法律は、[[生命保険]]を国家独占するというもので、実際に[[1907年恐慌#アームストロング法|エクイタブル生命とニューヨーク生命]]がイタリア事業を国有化された<ref>マイラ・ウィルキンズ 『多国籍企業の史的展開 植民地時代から1914年まで』 ミネルヴァ書房 1973年 136頁</ref>。[[第一次世界大戦]]で[[オスマン債務管理局]]をめぐる形勢が変化し、トルコ一般保険会社の英仏企業持分がトルコ政府を通して[[ゼネラリ保険]]へ委譲された<ref>V. Necla Geyikdagi, ''Foreign Investment in the Ottoman Empire: International Trade and Relations 1854-1914'', I.B.Tauris, 2011, p.108. "With the First World War, the Ottoman Government was instrumental in the transfer of British- and French-owned shares in the Ottoman General Insurance Company to the Assicurazioni Generali."</ref>。イタリアは三国同盟を離脱し、連合国側で勝利した。戦中は移民輸出の総数が200未満であったけれども、1920年に北米行きだけで300人超が流出した<ref name=it468 />。このようなイタリアは[[戦間期|相対的安定期]]に[[ファシズム]]体制となった<ref>『イタリア史』 492-494頁</ref>。
1925年秋、ヴォルピ財務大臣（[[:it:Giuseppe Volpi|Giuseppe Volpi]]）が渡米して[[JPモルガン]]から10億ドルの借款を得た<ref name=it491>『イタリア史』 491頁</ref>。帰国後、南部三行が留保していた通貨発行権をイタリア銀行に吸収させた<ref name=it491 />。1926年[[アジップ]]が創業した。先の三大兼営銀行が[[世界恐慌]]で危機に陥ると、1931年11月に動産信用金庫（[[:it:Istituto Mobiliare Italiano|IMI]], 現インテーザ・サンパオロ）が設立された<ref name=it498>『イタリア史』 498頁</ref>。国民の貯蓄・預託金を運用する42機関が出資した。世界恐慌前のブームに遅れたこの[[投信]]会社は、中小企業の[[ジャンク債]]引受を期待されたが応じなかった。国の保証付きで独自債券を発行し、まるでミレニアムをすぎた日本の[[財投]]改革と似たようなことをやっていた。業を煮やしたファシスト政権は1933年に産業復興公社（[[:en:Istituto per la Ricostruzione Industriale|IRI]]）を立ち上げた<ref name=it498 />。これは基幹産業と金融機関のいくつかを国有化した[[コンツェルン]]であった。IMIとIRI双方の設立を主導したのは先のベネドゥーチェであった。1936年の銀行法で兼営銀行が禁止された。IRIは1937年に暫定機関から国家持株会社となった。兼営銀行システムは崩れ、普通銀行は長期融資から撤退した。IRIは新規に株式投資を展開、三大銀行・鉄鋼・電力・海運・機械等の有力企業を傘下に収めた<ref>『イタリア史』 498-499頁</ref>。[[第二次世界大戦]]中、IRIは海運・造船の8-9割、鉄鋼の5割前後、機械の2割超を支配した<ref>長手喜典 『イタリア経済の再発見』 東洋書房 1991年 121頁</ref>。イタリアは[[枢軸国]]側へ参加し、パルチザンによる[[w:Italian Civil War|内戦]]を生じた。連合国は彼らに待機をよびかけ<ref>『イタリア史』 507頁</ref>、[[イタリア戦線 (第二次世界大戦)|イタリア戦線]]で勝利した。
==== 民主化の限界 ====
▲[[ファイル:Evolution of Franco-Italian border.jpg|サムネイル|1860年以来のイタリアのフランス植民地化]]
講和後、1947年5月から第4次[[ガスペリ]]が組閣、[[ルイージ・エイナウディ]]を登用し、金融引き締めにより深刻なデフレをもたらした<ref>『イタリア史』 510-512頁</ref>。12月、イタリアは国民投票の結果を受けて憲法で君主制を撤廃した。新憲法は憲法裁判所の設置を決めていたが、1956年まで見送られ、それまで[[違憲立法審査]]ができなかった<ref name=it512>『イタリア史』 512頁</ref>{{Refnest|group=注釈|1950年代[[アミントレ・ファンファーニ]]がシチリアに党の統治制度を導入したとき、マフィアが制度に関係した<ref>『イタリア史』 533頁</ref>。}}。新憲法は20の州を設けて自治を認めていたが、実際に州制度が導入されたのは4つの特別自治州だけで<ref group=注釈>シチリア島、サルデーニャ島、ヴァッレ・ダオスタ、トレンティーノ・アルト・アーディジェ</ref>、1963年に1州ふえたのを除くと、残りは1970年まで実施が見送られた<ref name=it512 />。民法や刑法なども、立法されるまでファシズム時代のものが適用された<ref name=it512 />。IRIも存置され、欧米全体の投信が成長するにともない、1960年代前半にかけて[[w:Italian economic miracle|好景気]]を享受した。地中海貿易全体に政治経済両面から国際社会によるてこ入れがなされ、イタリアの場合[[バノーニ計画]]の一環として[[アウトストラーダ]]建設用に巨額の[[ユーロ債]]が発行された。それから企業の集中・合併が進んだ。[[エネル]]以外では、1966年モンテディソン（[[:en:Montedison|Montedison]]）が設立された<ref name=it522>『イタリア史』 522頁</ref>。すぐに[[Eni]]（炭化水素公社）とIRIが参加して官民共同出資となった<ref name=it522 />。1968年には日本のように学生闘争が起こった<ref name=it522 />。1973年、[[ンドランゲタ]]が[[ジョン・ポール・ゲティ3世]]を誘拐。1976年、[[セベソ事故]]。イタリアには会社更生法が存在しないが、[[オイルショック]]を契機に代替制度が生まれた。1977年、産業国家参加管理会社（[[:it:Società per le Gestioni e Partecipazioni Industriali|GEPI]]）がIMI, IRI, Eni等の出資で設立されたのである<ref name=nagate126>長手喜典 『イタリア経済の再発見』 東洋書房 1991年 126頁</ref>。経営不振企業の株式を取得し改善に参加することで自立を促すことを目的としていたが、実態は恣意的な[[プライベート・エクイティ・ファンド]]であった<ref name=nagate126 />。1981年EniとIRIがモンテディソン株を売却し撤退したが、Eniとモンテディソンは以来、汚職がらみの金融スキャンダルがつきまとった<ref name=it522 />{{Refnest|group=注釈|1979年、キリスト教民主党はENIの役員ポストを社会党への分け前として与えたが、すぐに原油輸入をめぐるENIの汚職が摘発され、クラクシの立場が強くなり、後でクラクシの関与する[[スイス銀行]]の匿名口座に後述のカルヴィから巨額が振り込まれた<ref name=it527 />。1980年代末にモンテディソンとENIは共同出資して石油会社エニモントを設立したが、その株取引でモンテディソン社長のガルディーニがENIから巨額を受け取り、その金がクラクシなどの政治家へわたっていた<ref name=it533 />。}}。翌1982年、5月に教皇[[ヨハネ・パウロ2世 (ローマ教皇)|ヨハネ・パウロ2世]]が渡英して[[国教会]]と和解に臨み、6月に[[ロベルト・カルヴィ]]が暗殺された<ref name=it527>『イタリア史』 527頁</ref>。1984年から[[トンマーゾ・ブシェッタ]]がマフィア内部の情報を次節のファルコーネに提供し<ref name=it533>『イタリア史』 533頁</ref>、当局がマフィアの大物たちを告発していった。1980年代半ばに南部開発公庫が廃止され、[[クラクシ]]内閣が南部住民へ生活保護を名目とした色々な給付金をばらまき、なかでも1978年に始まった国保の悪用が批判された<ref>『イタリア史』 529頁</ref>。[[マイケル・ミルケン]]の逮捕されるあたりまで、コラジョヴァンニ司祭が支援するマーティン・フランクル（[[:en:Martin Frankel|Martin Frankel]]）が7つの米保険会社から4500億リラを横領し、会社自体も買収・搾取し、約1兆5000億リラの負債をかかえさせた。彼は[[トレド]]にクリエイティブ・パートナーズという投信会社をつくったが、米司法当局に捜査されている間、ロスチャイルド・インターナショナル・インベストメントの名前と[[スイス銀行]]の口座をつかって、進行中の投資に対する追及をかわしていた。
==== すべての道は ====
イタリアは1990年までに先進国の一つになり<ref name="economist.com">[http://www.economist.com/media/pdf/QUALITY_OF_LIFE.pdf The Economist Intelligence Unit’s quality-of-life index, Economist, 2005]</ref><ref>{{cite web|url=http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weorept.aspx?sy=2008&ey=2013&scsm=1&ssd=1&sort=country&ds=.&br=1&c=512%2C941%2C914%2C446%2C612%2C666%2C614%2C668%2C311%2C672%2C213%2C946%2C911%2C137%2C193%2C962%2C122%2C674%2C912%2C676%2C313%2C548%2C419%2C556%2C513%2C678%2C316%2C181%2C913%2C682%2C124%2C684%2C339%2C273%2C638%2C921%2C514%2C948%2C218%2C943%2C963%2C686%2C616%2C688%2C223%2C518%2C516%2C728%2C918%2C558%2C748%2C138%2C618%2C196%2C522%2C278%2C622%2C692%2C156%2C694%2C624%2C142%2C626%2C449%2C628%2C564%2C228%2C283%2C924%2C853%2C233%2C288%2C632%2C293%2C636%2C566%2C634%2C964%2C238%2C182%2C662%2C453%2C960%2C968%2C423%2C922%2C935%2C714%2C128%2C862%2C611%2C716%2C321%2C456%2C243%2C722%2C248%2C942%2C469%2C718%2C253%2C724%2C642%2C576%2C643%2C936%2C939%2C961%2C644%2C813%2C819%2C199%2C172%2C184%2C132%2C524%2C646%2C361%2C648%2C362%2C915%2C364%2C134%2C732%2C652%2C366%2C174%2C734%2C328%2C144%2C258%2C146%2C656%2C463%2C654%2C528%2C336%2C923%2C263%2C738%2C268%2C578%2C532%2C537%2C944%2C742%2C176%2C866%2C534%2C369%2C536%2C744%2C429%2C186%2C433%2C925%2C178%2C746%2C436%2C926%2C136%2C466%2C343%2C112%2C158%2C111%2C439%2C298%2C916%2C927%2C664%2C846%2C826%2C299%2C542%2C582%2C443%2C474%2C917%2C754%2C544%2C698&s=PPPGDP&grp=0&a=&pr.x=9&pr.y=12 |title=Report for Selected Countries and Subjects |publisher=Imf.org |date=16 April 2013 |accessdate=17 April 2013}}</ref><ref>{{cite web|url=https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2056.html |title=CIA World Factbook, Budget |publisher=Cia.gov |accessdate=26 January 2011}}</ref>、世界第5位の経済大国になった<ref>{{cite web|title=The world's largest economies: 1990 vs. 2011|url=http://www.businessinsider.com/the-worlds-largest-economies-1990-vs-2011-2012-3|publisher=[[Business Insider]]|accessdate=30 November 2014}}</ref>。イタリアは世界的な軍事・文化・外交において大きな役割を果たし<ref>"Italy plays a prominent role in European and global military, cultural and diplomatic affairs. The country's European political, social and economic influence make it a major regional power." See ''Italy: Justice System and National Police Handbook'', Vol. 1 (Washington, D.C.: International Business Publications, 2009), p. 9.</ref>、主要な[[地域大国]]であると考えられている<ref>{{cite book|last1=Verbeek|first1=Bertjan|last2=Giacomello|first2=Giampiero|title=Italy's foreign policy in the twenty-first century : the new assertiveness of an aspiring middle power|date=2011|publisher=Lexington Books|location=Lanham, Md.|isbn=9780739148686|accessdate=30 November 2014}}</ref><ref>{{cite book|last1=Beretta|first1=Silvio|last2=Berkofsky|first2=Axel|last3=Rugge|first3=Fabio|title=Italy and Japan - how similar are they? : a comparative analysis of politics, economics, and international relations|date=2012|publisher=Springer|location=Berlin|isbn=8847025672|pages=329–346|accessdate=30 November 2014}}</ref><ref>"[[:en:Operation Alba|Operation Alba]] may be considered one of the most important instances in which Italy has acted as a regional power, taking the lead in executing a technically and politically coherent and determined strategy." See Federiga Bindi, ''Italy and the European Union'' (Washington, D.C.: Brookings Institution Press, 2011), p. 171.</ref>。[[欧州連合]]の原加盟国及び指導国であり、[[国際連合|国連]]・[[北大西洋条約機構|NATO]]・[[経済協力開発機構|OECD]]・[[欧州安全保障協力機構|OSCE]]・[[開発援助委員会|DAC]]・[[世界貿易機関|WTO]]、[[w:G4 (EU)|G4]]・[[w:G6 (EU)|G6]]・[[G7]]・[[主要国首脳会議|G8]]・[[G10]]・[[G20]]、[[地中海連合]]・[[ラテン連合]]・[[欧州評議会]]・[[w:Central European Initiative|中欧イニシアティブ]]・[[アジア欧州会合]]・[[コンセンサス連合]]を含む多くの国際機関の加盟国である。しかし、リソルジメントを主導したフランスに対し巨額の[[対外債務]]を抱えており、国際的地位もそれなりである。[[ジョヴァンニ・ファルコーネ]]がマフィアに殺害されてほどなく発足した第1次[[ジュリアーノ・アマート|アマート]]内閣のとき、あのEniとモンテディソンが汚職の舞台となって、国会議員だけでも144人が捜査対象となり、クラクシ元首相には70も容疑がかけられた（[[タンジェントポリ]]）<ref>『イタリア史』 532-534頁</ref>。そんなどさくさにまぎれて公共事業体の[[民営化]]を進めてきたが、1993年の新金融業法で兼営銀行が復活した。1993年は、3年前の地方自治法の改正を受け、地方選挙制度が大きく改正されて[[首相公選制]]が導入された。[[ランベルト・ディーニ]]内閣が総辞職してから、イタリアは長期的な政権空白を経験した。1996年5月、元IRI総裁の[[ロマーノ・プローディ]]連立内閣が発足し、瓦解までに通貨統合だけは成し遂げた<ref>『イタリア史』 537-538頁</ref>。そこで[[ロング・ターム・キャピタル・マネジメント]]が、（イタリア銀行などから）イタリア国債を買って、それを担保にレポ借入でリラを調達し[[金利スワップ]]で運用した<ref>K. Thomas Liaw, ''The Business of Investment Banking: A Comprehensive Overview'', John Wiley & Sons, 2011, p.222. "LTCM reportedly bought Italian government bonds and financed the purchase in the lira repurchase market, resulting in LTCM's receiving a fixed rate from the bonds and paying a floating rate in the financing. LTCM then entered into a lira interest rate swap to receive a floating rate and pay a fixed rate."</ref>。
1999年にアメリカのマーティン・フランクルがローマへ高飛びし、[[ハンブルク]]へ逃れてゆき、やがて2001年初頭に逮捕された。彼を支援したコラジョヴァンニも同年[[クリーブランド]]で逮捕された。2002年6月に第2次[[シルヴィオ・ベルルスコーニ|ベルルスコーニ]]内閣が[[北部同盟 (イタリア)|北部同盟]]と[[国民同盟 (イタリア)|国民同盟]]で混成された<ref name=it540>『イタリア史』 540頁</ref>。翌月、主催国としてジェノヴァでサミットを開催したが、[[反グローバリゼーション]]を主張する激しい抗議行動にみまわれ、デモ参加者を射殺するまでに至った<ref name=it540 />。ベルルスコーニ内閣は議会の多数にものをいわせ、労働・移民・司法・メディア等の分野で強引な政策を実施した<ref name=it540 />。首相は[[海底ケーブル]]の敷設ブームにあってメディア利権に固執した。政府が議員を買収する悪習は19世紀末から続いている（トラスフォルミズモ）<ref>『イタリア史』 429頁</ref>。地方自治を定めた憲法第5部も改正してしまい、「緩やかな連邦制」を導入するあたり外資の進出を促しており、民族による統一をイタリアは達成できていない。2003年、レナート・ダルドッツィ（[[:it:Renato Dardozzi|Renato Dardozzi]]）が死亡した<ref group=注釈>ダルドッツィはIRIが1933年に設立したトリノ電信会社（STET）でキャリアを積んだジェットセット（[[:en:Jet set|Jet set]]）。ピエモンテ水力発電会社（SIP, 現[[テレコム・イタリア]]）の重役となるはずだったが、1974年バチカン国務省の要請により宗教事業協会の財政再建に抜擢された。</ref>。彼は1974年から1990年代後半にかけて[[宗教事業協会]]の資産管理に携わったが、その極秘資料と、それを公表せよとの遺言をのこした。2004年、イタリアの破毀院がバチカン・ラジオによる電磁波障害をめぐる裁判において、国内訴因は教皇庁が被疑者であっても、正当な捜査が保障されるとの認識を示した<ref group=注釈>1987年、同破毀院は宗教事業協会総裁らの逮捕をめぐる事件で、イタリアの司法権がおよばないと判断していた。</ref>。2005年、エトナ火山が噴火し、国内総生産伸び率がゼロとなった。2006年、バチカン金融当局長のレーネ（[[:en:René Brülhart|René Brülhart]]）が情報を提供、[[シーメンス]]が教皇庁へ贈賄していたことが分かった<ref>[[フィナンシャル・タイムズ]] "The scandal at the Vatican bank ", December 6, 2013 by: Rachel Sanderson</ref>。2007年、[[REIT]]制度化（SIIQ）。イタリアは[[世界金融危機]]で[[PIIGS]]となった。11月[[ベルナルド・プロヴェンツァーノ]]が逮捕された。2008年12月17日、マフィア99人を一斉検挙した。2009年、5月に『バチカン株式会社（''Vaticano S. p. A.''）』が出版された。これはダルドッツィの資料に基く暴露本であり、[[ポール・マルチンクス]]の後継であるデ・ボニス（[[:it:Donato De Bonis|Donato De Bonis]]）などの金融スキャンダルを書いている。同年6月には[[キアッソ米国債事件]]が起こった。2010年2月28日[[ガーディアン]]が、『バチカン株式会社』の売れ行きと内容に無反応なイタリアのメディアをベルルスコーニの手先であるかと挑発した。2010年3月17日、ミラノ市が[[デリバティブ]]詐欺容疑で、[[ドイツ銀行]]、[[JPモルガン・チェース]]、[[UBS]]、デプファ銀行（[[:de:Depfa Bank|Depfa Bank]]）を起訴した<ref>DAILY NEWS, "[http://www.nydailynews.com/news/money/deutsche-bank-jpmorgan-ubs-charged-fraud-linked-sale-derivatives-article-1.164200 Deutsche Bank, JPMorgan, UBS charged with fraud linked to the sale of derivatives]", March 17, 2010. Retrieved February 25, 2018.</ref>。ミラノ市が2005年に実施した17億ユーロ相当の売りオペに関係したスワップ取引の金利調整で、被告4行が隠れ手数料をせしめたという。隠れ手数料は、JPモルガン・チェースが4500万ユーロ、ドイツ銀行が2500万ユーロ、デプファ銀行が2100万ユーロ、UBSが1000万ユーロ。2011年、[[福島第一原子力発電所事故]]をうけて原子力反対運動が顕著となり、同年6月に行われた国民投票の結果、再度国内原子力開発を断念することになった<ref group=注釈>一度目の断念は[[チェルノブイリ原子力発電所事故]]後の国民投票によるが、2003年の大停電により早急な電源開発促進政策がとられていた。</ref>。2012年、[[イタリア北部地震]]。同年末、政府の財政収支均衡原則を憲法に盛り込んだ。[[2013年イタリア総選挙]]は外為相場を揺さぶった。2014年、[[欧州中央銀行]]によるストレステストで、イタリアの銀行14行のうち9行が不合格となった。2015年、憲法裁判所判事を務めてきた[[セルジョ・マッタレッラ]]が2月に大統領となり、また5月に[[2015年FIFA汚職事件|FIFA汚職事件]]がおこり、7月9日ナポリでベルルスコーニへ贈賄罪で禁錮3年の判決がくだった。2016年という一年間に、[[フェルディナンド2世・デ・メディチ]]が創業した[[モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行]]は株価を88％も下げた。2017年2月15日、議会が同行以下、経営難の金融機関に最大200億ユーロを注入する法案を可決した。6月1日、[[欧州委員会]]も同行への支援を政府と合意した。前後して3月3日、[[ロイヤル・ダッチ・シェル]]とEniが、[[ナイジェリア]]の油田権益を巡る贈賄罪で起訴されたことがわかった。
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*[[SISMI]] (Servizio per le Informazioni e la Sicurezza Militare) - 情報・軍事保安庁
*[[SISDE]] (Servizio per le Informazioni e la Sicurezza Democratica) - 情報・民主主義保安庁
2000年、前者がスキャンダルにまきこまれ長官が辞職した（[[:en:Nicolò Pollari|Nicolò Pollari]]）。2006年テレコムスキャンダルがおきた（[[:it:Scandalo Telecom-Sismi|Scandalo Telecom-Sismi]]）<ref>『イタリア史』 544頁</ref>。
== 軍事 ==
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| '''その他の宗教
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== 脚注 ==
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