「ユニクロ」の版間の差分
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[[聴覚障害者]]の勤務する[[沖縄県]][[那覇市]]の店舗でのサービス向上事例をきっかけに[[企業の社会的責任]]（CSR）も兼ね、[[2001年]]頃から各店舗に最低1人の障害者を雇用する方針が打ち出された。その結果、2004年以降、[[障害者の雇用の促進等に関する法律|障害者雇用促進法]]による民間企業の法定雇用率1.8%をはるかに超える7%台の障害者雇用率を誇っている。これは、従業員5,000人以上の企業では突出した高率である（2006年を対象に[[厚生労働省]]が行った調査では、従業員5,000人以上の民間企業でトップ（7.42%）。2位は[[日本マクドナルド]]の2.94%、3位は[[しまむら]]の2.83%<ref>[[読売新聞]] [[2007年]][[4月27日]]付配信より</ref>）。
勤務する障害者は知的障害者が多く、バックヤードでの納入された商品のチェックや分別、品出し作業や開店前や閉店後の店内の清掃などの作業に従事していることがほとんどのため、一般の来店客には存在が目につかないことが多い。聴覚や[[視覚障害者|視覚]]や[[肢体不自由者|肢体]]などの障害を持つ人も、[[健常者]]に混じって勤務している<ref name="echi"/>。障害者の雇用に留まらず、[[スペシャルオリンピックス]]の支援などの活動が認められ、[[内閣府]]から[[再チャレンジ]]支援功労者表彰を受けた<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/saityarenzi/hyoushou.html 内閣府の再チャレンジ支援功労者表彰]</ref><ref>{{PDFlink|[http://www.kantei.go.jp/jp/saityarenzi/hyoushou/2_11.pdf 内閣府の紹介PDF]}}</ref>。
その後の2008年6月時点の厚生労働省の同様の調査では、さらに比率を8.06%に高めている。常用労働者約11,000人のうち約700人の障害者が勤務しているという（雇用率としては2人分と算定される重度障害者も含め、約890人と算定されている）。2位は[[エームサービス]]の5.67%（総従業員数が5,000人に達したことから登場）、3位は[[すかいらーく]]の2.86%<ref>[http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010801000605.html ユニクロが障害者雇用率トップ 3年連続] 47ニュース（共同通信） 2009年[[1月8日]]付配信より</ref>。
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