「アパルトヘイト」の版間の差分
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Koreanは名誉白人認定を受けたことはない |
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大統領に就任したマンデラは民族和解・協調を呼びかけ、アパルトヘイト体制下での白人・黒人との対立や格差の是正、黒人間の対立の解消、経済制裁による経済不況からの回復に努めた。
また、[[デズモンド・ムピロ・ツツ|ツツ]]主教を委員長とする[[真実和解委員会]]を発足させ、[[人権
その後、[[ターボ・ムベキ]]が新大統領に就任した後も状況は変わらず、失業率は3割を超え、また[[後天性免疫不全症候群|エイズ]]が蔓延している。ムベキ政権下では黒人経済力増強政策がとられ、各企業に一定数の黒人登用を義務づけた。これにより黒人の中流層が勃興する一方で、アパルトヘイト時代に不十分な教育しか受けることのできなかった大多数の黒人は、この恩恵を受けることができず、貧富の差は拡大した。さらに、黒人経済力増強政策によって、有能な黒人のコストが跳ね上がり、企業の事業に対する負担となっている。アパルトヘイト政策から得た利益が、[[先進国]]の企業から還流する動きもない<ref>{{Cite book|和書|title=スティグリッツ教授の経済教室|page=101}}</ref>。
[[1998年]]にはローマ会議において、[[国際刑事裁判所ローマ規程]]が採択され、署名期限までに139カ国により署名が行われた。国際刑事裁判所ローマ規程第7条(j)では、アパルトヘイトは、「アパルトヘイト犯罪」として、「[[人道に対する罪]]」として規定された{{Refnest|group="注"|「人道に対する犯罪」とは、文民たる住民に対する攻撃であって、次のいずれかの行為をいう。(a)殺人。(b)絶滅させる行為。(c)奴隷化。(d)住民の追放又は強制移送。(e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪。(f)拷問。(g)強姦、性的な奴隷、強制売春、強いられた妊娠状態の継続、強制断種その他あらゆる形態の性的暴力。(h)政治的、人種的、国民的、民族的、文化的又は宗教的な理由、性に係る理由その他国際法の下で許容されないことが普遍的に認められている理由に基づく特定の集団又は共同体に対する迫害。(j)人の強制失踪。(j)アパルトヘイト犯罪。その他の同様の性質を有する非人道的な行為であって、身体又は心身の健康に対して故意に重い苦痛を与え、又は重大な傷害を加えるもの<ref>{{cite web|url=http://d.hatena.ne.jp/kazuma_002/20040609|work=国際刑事裁判所ローマ規程|title=<nowiki>[第2部 管轄権、受理許容性及び適用される法]</nowiki> 第7条 人道に対する犯罪|publisher=[[はてなのサービス一覧#はてなダイアリー|はてなダイアリー]]|date=2004-06-09|accessdate=2007-08-20}}</ref>。}}。
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