「求人倍率」の版間の差分

'''求人倍率'''（きゅうじんばいりつ）とは、[[経済]]指標のひとつ。[[求職]]者（仕事を探している人）1人あたり何件の[[求人]]があるかを示すもので、受験でいう[[競争率]]を[[逆数]]にした数値ともいえある。

たとえば、一般に求人倍率が 1.0 より高ければい社会は、「仕事を探している人」の数よりも「企業がより多くの労働者を求める人数」のほうが多いということであており、「競争率つまりそれだけ経済に活気が 1.0 を下回ある」とも言い換考えられる。

求人倍率は、求人数を求職者数で割ることによって求められる。求人倍率が1を上回ればいわゆる「売り手市場」であり労働者の側に有利となり、1を下回ればいわゆる「買い手市場」で企業の側にとって有利となる。求人倍率には以下の種類がある。

'''新規求人倍率'''（しんききゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所で扱った新規求人数^注1を新規求職者数^注2で割ったもの。一般に、新規求人倍率は'''景気に先行して'''動く特徴がある。

'''有効求人倍率'''（ゆうこうきゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所で扱った月間有効求人数^注3を月間有効求職者数^注4で割ったもの。一般に、'''有効求人倍率は景気と一致して'''動く特徴がある。ここでいう「有効」とは、公共職業安定所における求職票や求人票の'''有効期限'''（公共職業安定所が求職票や求人票を受理した日の属する月の翌々月の末日）のことである。

[[新聞報道]]や経済分析等で労働環境を見る場合には、有効求人倍率が広く使われている。ただし、[[日本]]の[[労働]][[制度]]諸法令は、[[労働者]]の地位と[[権利]]を擁護するよう[[解雇]]に厳しい制約が課されているため、[[企業]]は将来の増産などの見通しがないと求人を出さない。このため、'''新規求人'''の動向は企業の足元の[[景気]]感を示しており、労働情勢を見るには、その経済指標としての特性を考慮しつつ、新規求人倍率も併せてみる必要がある。

マスコミなどにおいては、求人倍率のみを見て、売り手市場（求職者側に取って、求人が豊富な状態）・買い手市場（求人側に対して、求職者が豊富な状態）、景気や雇用の回復・悪化が判断されがちだ。であるが、求人倍率には以下のごとき問題があり、倍率だけを見て、売り手・買い手市場、景気不景気、雇用の良し悪しを判断できるものではない。

#*たとえば、求人の多くがIT技術者所定の資格を求めているのに対し、求職者側の多くがIT技術資格を持っていたないのであれば、求人倍率1倍であっても、採用にあり付けるのは一部の求職者だけだ。

#* また、求人側も即戦力を得るために「要経験者」「経験者優遇」の条件を付けて募集するケースが多々見られる。仮に、求人側の多くが営業職を募集しているのに対し、求職者側の多くが営業職のキャリアを持たないのであれば、求人倍率が1倍であっても、求人へのスムースな応募は生じず、また求職者へのスムースな採用は行われない。

#* 求人側の多くが若い人材を求めているのに対し、求職者側の多くが中高年であれば、求人倍率1倍であっても、採用にあり付けるのは一部の若者だけである。2007年（平成19年）10月より、正当な理由のないまま年齢制限（上限）の設定が禁じられたが、依然と履歴書には年齢欄があり、職安の求人には「年齢不問」と明記していても、自社実際のHPの採用ページ選考には「○○歳以下」と明記しおいてい年齢制限をかける企業は少なくない。