「マルコポーロ事件」の版間の差分
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発売直後に[[ロサンゼルス]]の[[ユダヤ人]]団体[[サイモン・ウィーゼンタール・センター]](SWC)と[[イスラエル]]大使館は『マルコポーロ』編集部に抗議を開始。またSWCは『マルコポーロ』のこの号が発売された直後に駐米日本大使に記事を非難する書簡を送った。またSWCは文藝春秋に広告を出稿する企業に向け文藝春秋に一切の広告を提供しないよう求めた。ただし廃刊までは求めなかった。この広告ボイコットには欧米企業だけでなく日本企業も応じ広告ボイコット運動を是とした。欧米企業はもともと文藝春秋に広告を出稿している企業が少なかったため呼びかけに呼応する企業数は日本企業のそれよりも少なかった。呼応した企業のひとつである[[マイクロソフト]]社は廃刊が発表された後にボイコットに応じている。
『マルコポーロ』編集部はSWCに反論のページを10ページ提供すると提案。しかし、SWCは反論書に対する編集権が『マルコポーロ』編集部にあり反論を掲載すべきメディアとして不適当として無編集掲載を要求したが『マルコポーロ』編集部はこの要求を拒否した。その結果徹底的な広告ボイコット運動が続けられることになった。広告出稿企業はこうした運動を無視して広告を出稿
=== 文藝春秋による謝罪と『マルコポーロ』廃刊 ===
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