「東京電力ホールディングス」の版間の差分

=== 持株会社体制移行後 ===

*2016年4月1日 - [[電力自由化]]に際し、持株会社体制に移行し「東京電力株式会社」から「東京電力ホールディングス株式会社」に社名変更。燃料・火力発電事業は「[[東京電力フュエル&パワー|東京電力フュエル&パワー株式会社]]」が、送配電事業は「[[東京電力パワーグリッド|東京電力パワーグリッド株式会社]]」が、小売電気事業は「[[東京電力エナジーパートナー|東京電力エナジーパートナー株式会社]]」が承継。3代目コーポレートシンボル導入。ただし「東京電力パワーグリッド」は、[[発送電分離|送配電事業]]の[[中立]]性を担保するため、他の持株会社や2つの事業会社とは異なる独自商標を使用。なお、イメージカラーはグループ共通の赤色である。

*2016年9月26日 - 火力発電分野において[[モノのインターネット]]を利用した[[スマートグリッド|運転監視系統]]を共同開発し、導入することを[[ゼネラル・エレクトリック]]と合意<ref>日経新聞 2016年9月26日 朝刊第一面 ウェブ上では東電からプレスリリースも出ている</ref>。すでに[[原子力損害賠償・廃炉等支援機構]]の債務処理について限界が主張されており、この[[合理化]]は解決策として紙上でも理解されている。しかし、モノのインターネットは[[個人情報漏洩]]が心配されており<ref>[[トレンドマイクロ]] IoT時代のセキュリティを個人ユーザの8割が懸念 2015年4月27日web投稿 2016年9月28日閲覧</ref>、また一方で原子力発電所の安全装置に使用されていたものが5時間近く停止するなど数々のトラブルを引き起こしている<ref>[[シスコシステムズ]] "IoT Threat Environment", Figure 1. IoT Security Timeline, 2015</ref>。

*2016年10月25日 - 経済産業省東京電力改革・1F問題委員会（委員長[[伊藤邦雄]][[一橋大学]]特任教授）は福島第一原子力発電所関連以外の原発事業の分社化を提言した<ref>[https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-25/OFLA5N6K50XV01 「東電ＨＤの原子力事業分社化も選択肢、他社との協業で収益力強化」]ブルームバーグ2016年10月25日 </ref>。