「機関投資家」の版間の差分

機関投資家は厳密に定義されない用語である。財団に対する寄付や政府系投資ファンドが運用する租税を、個人投資家の拠出した資金と言うには語義的に無理がある。したがって機関投資家という名詞は、一般に規模が大きく長期的な投資を行う法人投資家を指す<ref name="chie2015" />。もっとも普通は、系列間で自己金融を志向する事業法人を含めない。なぜなら、機関投資家は[[社会的責任投資]]を通じて[[資本の自由化]]を達成しうるところに歴史的な特筆性があったからである。実際は貪欲な存在であった。

 

 

かつて機関投資家は運用収益だけを目的とするなどと考えられていたが、それは資本が自由化されていなかったころの動態である。現在の機関投資家は[[ユーロ債]]によって資金を調達し、対象国の経済を通貨高で締め上げながら多様な方法で買収できるのである。'''国際化'''の犠牲となった通貨は時代順に挙げると、まずはUSドル（1960-70年代）、次にドイツ・マルクと日本円（1980-90年代）、それから[[人民元]]（2000年代）{{Refnest|group=注釈|中国は機関投資家の開拓した世界最大のエマージング市場（[[:en:Emerging markets|Emerging markets]]）である<ref>奥田宏 [http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8313184_po_okuda.pdf?contentNo=1&alternativeNo= エマージング市場の登場とドル体制 世界銀行の役割と機関投資] 立命館国際研究 13(2) 2000年12月 第3図</ref>。財政部のユーロ円債発行が突破口となった。}}、そしてスイス・フラン（2010年代）である<ref group=注釈>2015年1月15日、[[スイス国立銀行]]は相場上限を放棄した。スイス・フラン相場は一時、対ユーロで約30％急騰した。機関投資家の買い圧力は、ユーロ危機からの逃避という消極的動機と、外国で[[モーゲージ|住宅ローン]]を貸し付けるという積極的動機により生じた。後者は国際化と信用創造を兼ねて、恒常的にスイス・フランが流出する構造である。</ref>。国際化のプロセスには[[デリバティブ]]も関係して急激な相場変動がともなう。このときに外貨準備を流出させる国も出てくる（[[アジア通貨危機]]）{{Refnest|group=注釈|2003年6月、アジア債流動化のためアジアン・ボンド・ファンド（ABF）1号が投資信託として設定された。[[日銀]]が10％の1億ドルを外貨準備から拠出した<ref>竹内淳 [http://www3.boj.or.jp/josa/past_release/chosa200510b.pdf アジアの債券市場育成とアジアボンドファンド] 国際局 2005年10月</ref>。運用は[[国際決済銀行]]が対応した<ref>竹内淳 [https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2005/data/ron0510a.pdf アジアの債券市場育成とアジアボンドファンド]（URLが前掲と異なる） 国際局 2005年10月</ref>。}}。このような外貨の流出は必ずしも保有国のカントリー・リスクに関係しない。なぜなら機関投資家は、そこで取得した通貨を発行国経済に投下するからである。強引な資金調達に遭ったマレーシアは、輸出をのばそうと無理に外資を呼び込んでスキャンダルにはまった（[[1MDB]]）。マレーシアは資本市場がすでに十分機関化されていたが、今や機関化された政権交代が起こるまでになった。