「東京電力ホールディングス」の版間の差分

東京電力を相手に民事訴訟が起こされ、<!--無限賠償責任を負わない方向性であるが、-->朝日新聞社によると「放射性物質は無主物であり東電が除染する責任はない」と答弁したとされており<ref name="asp">[http://astand.asahi.com/webshinsho/asahi/asahishimbun/product/2012021700007.html 朝日新聞 『プロメテウスの罠』 第4部　東電は述べた「放射性物質は無主物である」]</ref><!--演説 公害や廃棄物の不法投棄に対しても、民事上の責任は問われないという主張になりかねない主張をし、-->、判決もその主張が認められて原告が敗訴した。<!--主張 東電の引き起こした原子力発電所の事件に対して、-->損害賠償請求権の時効は通常3年、民事訴訟の時効は10年で、いずれにしても東京電力が優勢であるが、東京電力は損害賠償の請求権の時効について、「事故から3年たったら（賠償請求が）終わりになるということは全く考えていない」（広瀬直己社長、2013年1月10日[[福島県庁]]にて）<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG10018_Q3A110C1CC0000/ 原発賠償「時効適用せず」　東電社長、具体策公表へ 福島知事と会談。] - 日本経済新聞、2013年1月10日</ref>と、法律上の時効を過ぎても請求に応じる考えを明らかにしている<ref>[http://www.tepco.co.jp/comp/images/13020401.pdf 原子力損害賠償債権の消滅時効に関する弊社の考え方について] 東京電力、2013年2月4日</ref>。