「無罪推定の原則」の版間の差分

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{{Otheruses|刑事法の原則|映画|推定無罪 (映画)}}
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{{Law}}
{{日本の刑事手続}}
それどころか、法的には罪に当たらない行為や、軽微な罰則のみに留まるような事例においても、国民感情や憶測・推測だけで犯人(悪者)扱いするケースが後を絶たない。この裏には金持ちや権力者、有名人などに対する嫉妬心や自身の生活などに対する不満の当て付け、およびそれを煽るマスコミが大きく影響しているケースが多く見られる。
 
警察による発表やマスコミによる[[名誉毀損]]や[[報道被害]]、周囲の人間による[[差別]]を受け、直接的な[[人権蹂躙|人権侵害]]を受ける事例まである。古くは[[三億円別件逮捕事件]]の参考人聴取報道、近年では[[松本サリン事件]]の冤罪報道が顕著な例である。
*職を失う
**被疑者としての実名が世間に報道されれば、大手[[企業]]にも[[前科]]として監視され、[[就職]]できなくなる。たとえ[[無罪]]が確定しても、一度解雇した元・被疑者を復職(再就職)させる義務がないため、特に、大企業や[[ホワイトカラー]]への就職・就業はほぼ不可能となる。
*転居を余儀なくされる。
*家族が離散する。
などの例が多発している。古くは[[三億円別件逮捕事件]]の参考人聴取報道、近年では[[松本サリン事件]]の冤罪報道が顕著な例だ。
 
また、[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]]5条では原因企業について「'''推定で有罪'''」と判断する条文が存在する。
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