「無罪推定の原則」の版間の差分

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{{日本の刑事手続}}

それどころか、法的には罪に当たらない行為や、軽微な罰則のみに留まるような事例においても、国民感情や憶測・推測だけで犯人（悪者）扱いするケースが後を絶たない。この裏には金持ちや権力者、有名人などに対する嫉妬心や自身の生活などに対する不満の当て付け、およびそれを煽るマスコミが大きく影響しているケースが多く見られる。

 

 

また、[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]]5条では原因企業について「'''推定で有罪'''」と判断する条文が存在する。