「NTTコミュニケーションズ」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
m編集の要約なし |
編集の要約なし |
||
35行目:
[[1997年]]の[[日本電信電話株式会社等に関する法律|NTT法（日本電信電話株式会社法）]]改正によるNTT再編として、旧来の[[日本電信電話|日本電信電話株式会社 (NTT)]] から分割された4社のうちの1社。新しい[[日本電信電話|NTT]]（[[持株会社]]）の戦略子会社として、[[1999年]][[7月1日]]営業を開始。[[都道府県]]を越えて行なわれる長距離通信事業、[[フリーダイヤル]]などの特殊付加電話サービス事業、[[インターネットサービスプロバイダ|インターネット・サービス・プロバイダ]]事業 ([[OCN]]) をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した<ref group="注釈">国際電話事業については、再編以前からエヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社によって国際電話事業の準備がされており、同社によって参入予定があったが、グループ再編後に当社によって吸収合併され、結果、当社によってサービス提供開始した経緯がある。</ref>。
NTTコミュニケーションズは、[[日本電信電話|日本電信電話株式会社]]（[[持株会社]]）の完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、[[日本電信電話株式会社等に関する法律|NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）]]は適用されない（言い換えれば[[特殊会社]]ではない）純粋民間会社となった<ref group="注釈">NTT法が適用されない民間会社ではあるが、「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」として、[[会計検査院]]の選択的検査対象となっている。[http://www.jbaudit.go.jp/jbaudit/target/05.html 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計]</ref>
NTTコムと同時にNTTから分割された[[東日本電信電話|東日本電信電話株式会社（NTT東日本）]]・[[西日本電信電話|西日本電信電話株式会社（NTT西日本）]]の東西電話会社は、特殊会社としてある程度は縛られるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立されたが、NTTコムは自由な民間会社ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。このような状況から、新会社NTTコムの[[ロゴタイプ|ロゴマーク]]は、[[NTTグループ]]の『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられた<ref>[http://www.ntt.com/release/1999news/news/news99/9906/0629d.html ニュースリリース 平成11年6月29日 （別紙4）]</ref>。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングは、[[ランドーアソシエイツ]]の手によるもの。
NTTコムは現在でも、NTTが全額出資する完全子会社である。また、[[NTTレゾナント]]は、新たにNTTコムの子会社となってからも、ダイナミックループを引き続き使用している。NTTコムと同様にダイナミックループを使用しない[[NTTグループ]]会社としては、[[NTTドコモ]]・[[NTTデータ]]・[[NTTコムウェア]]・[[NTT都市開発]]・NTTエレクトロニクステクノ、NELクリスタル等がある。▼
▲NTTコムは現在でも、NTTが全額出資するNTTの完全子会社である。また、[[NTTレゾナント]]は、新たにNTTコムの子会社となってからも、ダイナミックループを引き続き使用している。NTTコムと同様にダイナミックループを使用しない[[NTTグループ]]会社としては、[[NTTドコモ]]・[[NTTデータ]]・[[NTTコムウェア]]・[[NTT都市開発]]・NTTエレクトロニクステクノ、NELクリスタル等がある。
HPドメインは、発足当初は'''ntt-c.co.jp'''を利用していたが、NTTコムの略称が一般化した後に'''ntt.com'''に変更されている。
| |||