「税理士」の版間の差分

 

== 税理士になるには ==

 

さらに、2000年代の司法制度改革を経て[[法科大学院]]ができた結果、法科大学院へは法曹の養成に関係する機関の密接な連携及び相互の協力の下に将来の法曹としての実務に必要な法律に関する理論的かつ実践的な能力（各種の専門的な法分野における高度の能力を含む。）を備えた多数の法曹の養成を実現すべきものであることにかんがみ，法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（以下「連携法」という。）3条の規定の趣旨にのっとり，国の責務として，裁判官及び検察官等を法科大学院の教員として派遣する制度を整備した<ref>[http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai3/siryou5_2.pdf 法科大学院への裁判官及び検察官の派遣について（最終閲覧日：2016.4.19）]</ref><ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15F22024000.html 人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）（平成十五年十月一日人事院規則二四―〇）（最終閲覧日：2016.4.19）]</ref>。

これらの理由により、税理士試験に合格して税理士になった者よりも、他の資格者で税理士登録も兼ねている者のほうが人数が多く、むしろ税理士試験合格者として税理士登録している者は今日では希少な存在である。また、国税庁職員として勤務し、退官後に税理士登録する者も多数おり、税理士の平均年齢は60歳代後半と高く、50歳未満の税理士は全体の3分の1にすぎない。そのため、年齢が若く、かつ税理士試験合格者である税理士もまた、今日では希少な存在である。

{{main|税理士試験}}

 

== 税理士業務の IT 化 ==