「傭兵」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
+脚注の不足,normdaten |
|||
86行目:
=== 植民地経営と傭兵 ===
ヨーロッパに傭兵の地位の低下が目立ってきた一方、17世紀には各国の[[東インド会社]]が自国の権益を現地人や他国の[[東インド会社]]から守るために傭兵を活発的に雇っていた。おもに傭兵が活躍することが多くなった。躍した地域はインド亜大陸においてで、そのおもな傭兵の構成員はドイツやスイスの傭兵部隊、そして現地で募ったセポイ人、[[グルカ兵]]などの傭兵であった。植民地主義が各国で興り、植民地経営が[[東インド会社]]から帝国へと移っても基本的に傭兵の使用に関しては変わらなかった<ref>[[#菊池]]</ref>。
この時代には近代的な軍隊（国民軍）を組織していたのはヨーロッパの先進国のみで、多くの国では臨時に編成した民兵部隊や傭兵を支配階級が指揮する旧来的な組織が残っていた。これらの国では軍の近代化のため、友好国から軍事顧問団を派遣してもらうこともあったが、一部では軍事教育を受けたヨーロッパの将校を指導教官として直接雇用することも行われた。雇われた将校は外国人であるため自国の軍人ではなく、『指南役として雇用した傭兵』であった。また火砲の取り扱いなど近代兵器の運用法を習得するため技術将校の招聘も行われており、例としてイギリス軍の技術将校（測量技師）だった[[ウィリアム・ライト]]は、退役後にエジプト軍に砲撃指揮官として迎え入れられいる。日本では[[幕府陸軍]]の創設時にヨーロッパへの視察などで独自研究を行ったほか、[[フランス軍事顧問団 (1867-1868)|フランス軍事顧問団]]の指導を受け、[[幕府海軍]]は[[オランダ海軍]]から教官の派遣を受けたが、エジプトのように個人と直接契約することはなかった。ただしフランス軍事顧問団の一部は義勇兵として[[戊辰戦争]]に参加した。
[[第二次世界大戦後]]に[[国際連合]][[総会]]において、1960年に[[植民地独立付与宣言]]がなされると、こうした植民地保有国の直接的な植民地経営が困難となった。そのため各国は自国の兵ではなく間接的に、傭兵を使って自国の権益を守ろうとした。たとえば、コンゴから分離した[[カタンガ共和国|カタンガ国]]のベルギーによる傭兵の派遣である。（またこの傭兵は[[ビアフラ内戦]]においても[[イギリス]]に雇われている。この時の[[イギリス]]の目的は[[イボ族]]の多い地域を[[ビアフラ共和国]]として独立させることによる[[石油]]利権の獲得であった<ref>[[#シンガー]]</ref>。）こうした傭兵の派遣は国連においても問題とされた。この問題が後の[[傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する条約]]につながる。（参考：安全保障理事会決議161、169など）
| |||