「エドマンド・バーク」の版間の差分

正確性 = 2014年8月}}|

政治家としては、[[絶対王政]]を批判し、[[議会政治]]を擁護した。議会における「国民代表」の理念を提唱したり、近代政治[[政党]]の定義づけをおこない、近代[[政治哲学]]を確立した。文章家・演説家でもあり、{{要出典範囲|バークの著作は今日でも[[英文学]]に重要な位置を占めており、イギリスの国会議員にはバークで演説を訓練するものが多い。|date=2018-08}}

<ref>{{efn2|この項目の参考文献として「エドマンド・バーク著『新ホイッグ党員から旧ホイッグ党員への訴え』について」森本哲夫（九州大学大学院法学研究科Jounal of law and politics1969-02-25）[https://qir.kyushu-u.ac.jp/dspace/bitstream/2324/1583/4/KJ00000694881-00001.pdf][http://ci.nii.ac.jp/naid/110006262130]を利用している。</ref>}}バーク保守主義はフランス革命により提示された〈[[社会契約]]〉ではなく、〈本源的契約〉を重視する。多年にわたり根本的に保持してきたものの中に〈本源的契約〉の存在を見、その表れである祖先から相続した古来からの制度を擁護し、それを子孫に相続していくとする政治哲学である。この故に、自然的に発展し成長してきた目に見えぬ“法（[[コモン・ロー]]）”や道徳、あるいは階級や国家はもちろんの事、可視的な君主制度や貴族制度あるいは教会制度においても、ある世代が自分たちの知力において改変することが容易には許されない“'''[[イギリスの憲法|時効の憲法]]'''（prescriptive Constitution<ref>{{efn2|「規範的な、慣習的な、時効成立した、伝統に裏付けられた」「命法、憲法、基本法」のこと。「時効の憲法」の邦訳については「金子堅太郎『政治論略』研究（日本大学精神文化研究所）六、付論・Eバークの憲法（Cinstitution）観」による。</ref>}}）”があると看做す。

植民地政策をめぐっては、通商政策を重視し、「アメリカに対する課税」「和解の提案」を記し、アメリカ植民地住民との和解を主張した。また、アイルランドのカトリック教徒を弁護し、経済上・刑罰上の規制緩和を訴えた。さらに、[[イギリス東インド会社|東インド会社]]による腐敗したインド統治を是正するため、[[インド法]]案の起草者となる。初代[[インド総督]]である[[ウォーレン・ヘースティングズ]]に対しては1773年に不信を表明し、後には弾劾運動を始め、1794年に自身が議員を引退するまで続けた<ref>{{efn2|[[庶民院]]（下院）では7年間の調査のあいだに計148日の議会が開かれたが、1895年に[[貴族院 (イギリス)|貴族院]]がヘースティングズを放免した。</ref>}}。

{{要出典範囲|しかし、明治憲法の運用は、上からの近代化を強力に推し進めるため、ドイツ法を範にされることになった。その後、東京大学法学部がドイツ憲法学に主軸をおき、イギリス憲法学を排除したことによって、[[エドワード・コーク|コーク]]や[[ウィリアム・ブラックストン]]とともに、バークも東大のカリキュラムから排除された。その上、日本では[[ドイツ観念論]]や[[マルクス主義]]がもてはやされたことから、バークの存在は省みられなかった。|date=2018-08}}