「引越社」の版間の差分

(沿革等の情報アップデート、労働問題の情報追加)
[[2006年]][[3月10日]]に、'''引越社関西事件'''の[[判決]]([[大阪地方裁判所]]、事件番号平成17年(ワ)1301号)。繁忙期の在籍を前提に[[賞与]]支給日に前払いされる奨励金は、実態として賞与の一部であり、[[退職]]に伴う奨励金返還の合意は[[労働基準法]]93条違反で[[無効]]とされた<ref>[http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/010.html 個別労働関係紛争判例集 > 2.雇用関係の開始 > (10)前借金相殺~前借金と賃金との相殺禁止~] [[独立行政法人労働政策研究・研修機構]]</ref><ref>[http://www.rosei.jp/lawdb/search/article.php?entry_no=54423 引越社関西事件] 労働法ナビ</ref>。
 
2006年3月、[[大阪府]][[東大阪市]]の[[阪神高速道路]]で、引越社関西の姫路支店所属の男性運転手がトラックを[[居眠り運転]]し、車列に追突し死亡した<ref name=yomiuri20070223>「アリさん、やっぱり働き過ぎ…引越社関西、また書類送検」[[読売新聞]]、2007年2月23日</ref>。過と知りながら運転させたとして、姫路支店長代行が[[道路交通法]]違反容疑で[[大阪府警察]]に[[逮捕]]され[[罰金]]30万円の[[略式命令]]を受けた<ref name=yomiuri20070223/>。また、本社など3か所が家宅[[捜査]]され<ref name=kitaoosaka>[http://www16.plala.or.jp/kitagoudou/n_0130.htm 「『労働者をこき使って大きくなった』引越社 労働条件改善の闘いに注目・支援を!!」]『北合同ニュース130号』北大阪合同労働組合、2009年3月25日発行</ref>、社長の角田淑子など役員・管理職が任意の[[事情聴取]]に応じた。府警は、過労状態の認識や個別の業務指示への関与はなかったとして立件を見送ったものの、同年[[7月31日]]、同法違反容疑で[[法人]]としての引越社関西を[[書類送検]]した<ref>「アリさん引越社を書類送検 役員立件は見送り」[[共同通信]]、2006年7月31日</ref> 。[[2007年]][[2月22日]]、[[兵庫労働局]]は、死亡した運転手は最大で30時間半の超過勤務をしていた、姫路支店長代行は[[時間外労働]]に関する協定(三六協定)を結ばないまま基準を超える超過勤務をさせたとして、労働基準法違反の疑いで引越社関西と姫路支店長代行を書類送検した<ref name=yomiuri20070223/>。引越社関西は「深く反省し再発を防止する」とコメントした<ref name=yomiuri20070223/>。
 
同社とグループ会社の社員と元社員計12人が、作業で家具が破損した際や、[[交通事故]]を起こした際などに、それらの弁済費用を給与から天引きされたことが違法であるとして、[[2015年]][[7月31日]]に計7,000万円の支払いを求め名古屋地方裁判所に提訴した<ref>[http://www.sankei.com/affairs/news/150731/afr1507310020-n1.html 弁償代天引きは不当と提訴 名古屋の引越社社員ら 家具破損や交通事故] 産経新聞 2015年7月31日</ref>。その後元支店長や元人事担当者らも相次いで提訴、引越社グループ各社に対する<ref>{{Cite web |date=2016年2月23日 |url=http://www.labornetjp.org/news/2016/1456237704689staff01|title=アリさんマークの引越社の江戸川支店元支店長など3人が2480万円の支払いを求めて提訴!|publisher=[[レイバーネット日本]] |accessdate=2016年3月5日}}</ref>集団訴訟参加者は、2016年2月時点で30人を超えた。この弁済費用は役員会の出席者がおのおの妥当と思う額を投票し、その平均値を「審議結果」として従業員に請求すると報道されている<ref>{{Cite web |date=2016年2月29日 |url=http://college.nikkei.co.jp/article/65003011.html|title=「アリ」たちの反乱 引っ越し大手、過重労働の現場|publisher=[[日本経済新聞]] |accessdate=2016年3月5日}}</ref>。
引越社側は社員Aは度重なる遅刻癖や無断欠勤があり、更に営業部在籍時に営業車で[[人身事故]]を起こした後も相手方にその後も謝罪しに行かなかったこと、営業部からアポイント部(電話営業部)に移動後も遅刻を繰り返すなど勤務態度に改善がなかったことからシュレッダー係にしたとして、シュレッダー係は過剰な処置だったことは認めていると述べた。
 
懲戒解雇の理由は社員Aが取引先にユニオンのビラを撒いていたこととユニオンに対して引越社の社員の住所や電話番号、社員Aが担当していた取引先の情報の漏洩させていたからだと述べている。副社長は公開された動画が撮影された当時の会社前の状況について、ユニオン側による一時間以上もの東京本社前での大音量コールと当社担当者が囲まれていたことから駆けつけたが、怒鳴声のような大声でないと会話も出来ないような騒音と怒声だったと述べている。副社長はオフィス前でのユニオンの街宣車による法外な額を支払えなどのコールなど営業妨害に対して[[民事不介入]]から警察には頼れないとして、コールの中止やユニオンの組合員に囲まれた担当従業員を守るために出ていったと述べた。本社の街宣車や拡声器によるコールによる騒音が続いた中で、足を故意に踏まれて怒り出したタイミングのシーン撮影に合わせて街宣車による騒音やコールを止めたことで一方的に怒鳴っているように編集されたとして、立場を踏まえずに挑発行為にのってしまったと振り返った。引越社側は労基から指摘された深夜残業の未払い・労働時間の超過分の支払いと社員Aの懲戒解雇処分も取り消しと改善した後の妥結案の話し合いで『生涯賃金(約2億5000万円)<ref>[http://nensyu-labo.com/heikin_syougai.htm]</ref>を払えば許す』との要求している社員Aやユニオン側に対して言いたいことがあるとしている。
 
1月10日に社員Aが起こした車両事故に修理費を給料から徴収した等の報道を否定して、事故は営業開始前の社員Aが出勤する時におこ発生したものだったため1円も天引きしていないと反論した。厳しいルールに関しても解雇をなるべくしないためとだして[[リーマンショック]]時には賃金3%削減に当時の全社員に納得してもらうことで解雇や離職が0だったこと、上司を部下らが査定する制度、結婚記念日に[[有給休暇]]、[[配偶者]]の誕生日には三万円支給など真面目な人には遣り甲斐がある労働環境だと述べている<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/100900017/?P=2&mds ]</ref>。
 
== 主な事業所 ==
匿名利用者