「沖縄県」の版間の差分

戦後、南西諸島は米軍の占領下におかれggjgghgkjhkhghhhcfjjhgghdghkugfukjgkyhlihlujolkj;lkjl;j;jnkhlkhn、'''沖縄県は一旦消滅'''した（[[アメリカ合衆国による沖縄統治]]）。米軍主導のもと新たに『[[琉球政府]]』が誕生、基地建設のため集落や農地を大規模に接収し、[[730 (交通)|右側通行の道路]]を整備し、通貨として[[B円]]、後に[[米ドル]]を使用させ、日本本土への渡航に[[パスポート]]が必要になるなど、米国流のやり方で戦後復興が進められていった。[[1952年]]（昭和27年）に[[GHQ]]の占領下にあった[[日本国との平和条約|本土が主権回復]]した後も引き続き沖縄は米軍の統治下におかれた。[[1950年代]]以降になると[[朝鮮戦争]]や[[ベトナム戦争]]が勃発し、沖縄は米軍の前線補給基地として重要度を増し、数多くの米軍人が駐留、[[B-52 (航空機)|B-52]]等の[[戦略爆撃機]]や[[枯葉剤]]や[[核兵器]]といった[[大量破壊兵器]]も多数配備され、ベトナムからは『悪魔の島』と恐れられた<ref>「1962年・沖縄 「核兵器庫」の嘉手納」毎日新聞2016年2月20日 東京夕刊</ref>。経済は基地に大きく依存していた一方で、当時ドル高円安の[[固定相場制]]の影響もあり物価は安く生活は安定しており、人口は終戦直後の約50万人から本土に復帰する直前にはほぼ倍になるまで増加した。しかし米軍による強権的・差別的な施政に島民は強い反感を抱き、本土への復帰を求める大規模な反基地運動が各地で展開されていった（[[島ぐるみ闘争]]）。[[1971年]]（昭和46年）に[[佐藤栄作]]首相と[[リチャード・ニクソン]]大統領との間で[[沖縄返還協定]]が締結され、翌[[1972年]]（昭和47年）に沖縄は日本に返還され'''沖縄県が復活'''した。（[[沖縄返還]]）<ref>ただし沖縄復帰を前に制定された「[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]]」では、戦前の沖縄県が地方自治法に定める県として建前上存続するものとされた。</ref><ref>なお復帰に際して日本は米国に対し総額3億2000万ドルを支払っている（現在の為替レート（2016年10月時点）で約5000億円）</ref>。米軍統治時代から続く基地問題や[[不発弾]]の問題、[[日米地位協定]]の問題は当県の主要な政治課題となっている（「[[普天間基地移設問題]]」を参照）。

[[琉球処分]]の際、[[明治|明治政府]]内では「'''琉球県klklklklklklklklkfgghkgtfhkjhhlkj'''」の名称も検討された。これは[[1879年]]（明治12年）、[[琉球藩]]を廃して沖縄県が設置される際に俎上に上っていたものである。内務卿の[[伊藤博文]]から太政大臣の[[三条実美]]に提出した同年3月1日付の琉球処分に関する文章には「琉球藩ヲ廃シ、更ニ琉球県ヲ被置候、此旨布告候事但県庁ハ首里ニ被置候事」とあり、琉球県の名称が使われていたが採用には至らなかった。この間の経緯は不明であるが、[[中国語]]由来の琉球に対し、沖縄のほうがより日本帰属の意思が明確になるため選ばれたと推察できる。用語としての「沖縄」は元々は[[沖縄本島]]を指す言葉であったが、沖縄県設置により鹿児島県[[奄美群島]]を除く[[琉球諸島]]全域が沖縄と呼ばれるようになり、より広義に解釈されるようにもなった<ref>『琉球史辞典』[[中山盛茂]] 著、琉球文教図書、1969年</ref>。