「電気事業法」の版間の差分

== 沿革 ==

明治24年1月20日夜の仮議事堂の焼失<ref>明治14年10月12日の[[国会開設の詔|国会開設の勅諭]]により議事堂を建設することになったが、明治19年の[[不平等条約]]改正交渉に失敗した[[井上馨]]の外務大臣辞任により計画がとん挫、木造で仮建設、明治23年11月24日に竣工したが、完成して2か月も経たないうちに原因が漏電と思われる火災で焼失した。</ref>により電気事業における保安管理の必要性が認識されるようになってきた。しかし、明治26年までは[[逓信省]]が管轄し<ref>このため電気用品取締法が電気用品安全法に改正されるまで、対象品には『〒』マークが表示されていた。</ref>、実務は[[日本の警察|警察]]に担わせるという体制であった。

*明治24年 8月17日　逓信省[[訓令]]第7号「電気事業営業者取締法」（上記官制により警視庁・北海道庁・府県に電気事業取締方法の制定を指示）

*明治24年12月28日　警察令第23号「電気営業取締規則」（警視庁制定：上記訓令に応じた代表的なもの）