「専守防衛」の版間の差分
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'''専守防衛'''（せんしゅぼうえい、{{lang-en|Exclusively Defense-Oriented Policy}}<ref>{{Cite web |title=Fundamental Concepts of National Defense |url=http://www.mod.go.jp:80/e/d_act/d_policy/dp02.html |publisher=[[防衛省]] |accessdate=2017-06-12 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20161105124319/http://www.mod.go.jp/e/d_act/d_policy/dp02.html |archivedate=2016年11月5日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>）とは、[[第二次世界大戦]]後の[[日本]]で練られている[[軍事戦略|防衛戦略]]である。'''戦略守勢'''とも言う。
==概要==
戦前の[[大日本帝国]]が「やられるかもしれないから先手を打つ」で世界を敵に回し日本を壊滅させかけた[[十五年戦争]]の反省から、専守防衛は戦後の日本（[[自衛隊]]）の基本的な
ここで言う近代戦争遂行に役立つ程度とは、「要するに自衛の名のもとにおいて侵略的な戦争をやるということも、これもとめなければならぬという用心深い憲法の規定であろうと思います。つまりよそへ出て行つて戦争をするというのは、自衛のためであつても、何というか近代戦争を遂行するに足る能力がなければ、そこまで出て行つてはできないだろう。」「外へ出て行つて大いに戦うというような力は、これは社会通念その他で判断しなければなりませんけれども、常識的にいえば戦力になるのじやないかとわれわれは思つおります。」<ref>第19号 昭和28年7月25日 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/016/0082/main.html</ref>（昭和28年7月25日衆議院外務委員会 岡崎国務大臣）
その内容は、全般的な作戦において、相手の攻撃を受けてから初めて軍事力を行使すること、その程度は自衛に必要最低限の範囲にとどめ、相手国の根拠地への攻撃（戦略攻勢）を行わないこと、自国領土またはその周辺でのみ作戦することなどである。戦力不保持・交戦権否認を規定する[[日本国憲法第9条]]と整合性を持った受動的な軍事戦略とされている（もっとも、同条の解釈については種々の議論がある）。▼
の発言のように相手国に侵攻や攻撃する能力(攻撃力・打撃力)を指し、誘導弾の迎撃や侵攻部隊の撃退する能力（防衛力）は近代戦争遂行に役立つ程度には当たらないとされている。
▲その内容は、全般的な作戦において、相手の攻撃を受けてから初めて
なお、[[ドイツ連邦軍]]も、[[第二次世界大戦]]の反省から、かつては専守防衛を原則としてきた。しかし、[[1990年代]]に[[カンボジア]]、[[ソマリア]]、[[ユーゴスラビア]]に派兵するようになっており、また[[ドイツ]]の[[連邦裁判所 (ドイツ)|最高裁判所]]は、議会の承認を得たものなら海外派兵は憲法違反ではないとの判断を下している。ドイツ軍が現地で殺害に加担したり、戦死者を出すようになっており、ドイツにおいては専守防衛の原則は過去のものとなっている<ref>{{cite news |title=専守防衛を捨てたドイツ軍の行く先は |newspaper=[[ニューズウィーク]] |date=2013-11-12 |url=http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/11/post-3098.php |accessdate=2016-1-31 |author=ジェーソン・オーバードーフ }}</ref>。
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専守防衛では戦略攻勢は認められておらず、自衛隊による攻撃型兵器（[[弾道ミサイル]]、長距離[[戦略爆撃機]]、[[潜水艦発射弾道ミサイル]]を含む[[原子力潜水艦]]、いわゆる[[正規空母|攻撃型空母]]など）の保有はこの原則に反すると解されている。そのため、たとえば相手国が自衛隊の保有兵器よりも長射程の兵器で日本を攻撃（[[アウトレンジ戦法|スタンドオフ攻撃]]）した場合、その射程を生かし自由かつ安全に攻撃を行うことが可能となるので、これに対抗することが必要となる。
日本の防衛戦略上、このような対抗手段として現在位置づけられているのは自衛隊による対空誘導弾による迎撃と[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安全保障条約]]に基づく[[アメリカ軍]]の攻撃力である。もっとも、このような攻撃力の行使は、アメリカ合衆国の意思に依存するものであり、また条約における日本防衛義務の趣旨についても争いがある。このため、有事において日本を防衛できない
巻き込まれ論として安保法制で自国の存立危機になれば密接な国の防衛も可能となり、何を持って自国の存立危機なのか非常にあいまいで時の政権が密接な国（米国など）の要求をはねのけることができずに巻き込まれるのではないかとの指摘がある。
2018年末に見直す防衛計画の大綱にスタンドオフ攻撃として用意られる弾道ミサイルや巡航ミサイルまたそれ以外の空の脅威としての航空機や無人機に対し、イージス艦や早期警戒機、レーダーなどの防空機能を統合的に運用し、対空誘導弾で迎撃するIAMD(統合防空ミサイル防衛)の整備が防衛計画の大綱に盛り込まれる見通し<ref>ニュースワード「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000002-jijnb_he-bus_all</ref>。整備が完了すれば、より効率的にスタンドオフ攻撃に対応できるようになる。
=== 先制攻撃の禁止 ===
日本は大陸と
このような分析を前提にすれば、専守防衛による先制攻撃の禁止は、こうした防衛
=== 国民保護の重要性 ===
== 議論 ==
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|出典の明記=2017-12
|section=1}}
専守防衛により許容される攻撃の程度については曖昧さを含んでいるとされている。敵からどの程度の攻撃を受けたら反撃が可能なのか、またその際どの程度の攻撃までが可能なのかについては、度々議論がなされる。一般的には、この点の政府の考え方は拡大化の傾向にあると考えられている。
==武力攻撃
なお、[[2005年]]7月22日、改正自衛隊法の成立により、発射の兆候なしにミサイルが飛来した場合、緊急対処要領に基づき防衛庁長官（現･[[防衛大臣]]）の権限により現場指揮官への迎撃命令が可能とされた。
== 専守防衛に関する誤解 ==
専守防衛を本土決戦と同義だと言われることがあるがこれは誤解である。専守防衛は国土（自国領域）及びその周辺海域（北海道周辺海域や日本海、東シナ海）において防衛を行なうことで、本土決戦とは第二次世界大戦時の日本本土への連合軍陸上戦闘に対する日本側の呼称でこれは現在で言うところの着上陸侵攻にあたり、周辺海域で防衛する専守防衛と本土決戦は明確に違う。
また、専守防衛は弱いと言われることもあるがこれも誤解で専守防衛の場合、まず始めに周辺海域で海自の第１～第4[[第1護衛隊群|護衛隊群]]と[[そうりゅう型潜水艦|潜水艦]]、各地域を担当してる空自の飛行隊により侵攻部隊を迎撃する<ref>平成16年版防衛白の周辺海域の防衛のための作戦 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2004/2004/html/163122.html</ref>。これを突破したとしても地域配備されてる第11～第15護衛隊や地方隊の艦艇、飛行隊、陸自の[[12式地対艦誘導弾|地対艦誘導弾]]で迎撃し、これも突破された場合に着上陸侵攻が行われる。車両など着上陸できるような場所はかなり限られており、上陸される場合も陸自の[[94式水際地雷敷設装置|水際地雷]]（機雷）、[[92式対戦車地雷|対戦車地雷]]、[[対人障害システム]]などによる地雷原、[[普通科]]保有の[[01式軽対戦車誘導弾|対戦車誘導弾]]や[[89式5.56mm小銃|小銃]]、[[120mm迫撃砲 RT#陸上自衛隊|迫撃砲]]、[[中距離多目的誘導弾|多目的誘導弾]]、[[対戦車ヘリコプター隊]]保有の[[AH-1|戦闘ヘリコプター]]、[[機甲科]]保有の[[10式戦車|戦車]]又は[[16式機動戦闘車|機動戦闘車]]、[[野戦特科]]保有の各種自走砲・[[MLRS#日本での運用|多連装ロケット]]又は[[FH70#陸上自衛隊|りゅう弾砲]]による集中砲火による殲滅<ref>平成16年版防衛白のわが国領土の防衛のための作戦（着上陸侵攻対処）http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2004/2004/html/163123.html</ref>、防空に関しては飛行隊や空自の[[高射部隊 (航空自衛隊)]]保有の長ＳＡＭ（[[パトリオットミサイル|PAC-2]]）[[高射特科団|高射特科]]保有の中ＳＡＭ（[[03式中距離地対空誘導弾|中距離地対空誘導弾]]）陸自空自保有の短ＳＡＭ（[[81式短距離地対空誘導弾|短距離地対空誘導弾]]又は[[11式短距離地対空誘導弾|基地防空用地対空誘導弾]]）近距離は陸自保有、携帯は陸海空保有の近ＳＡＭ（[[93式近距離地対空誘導弾|近距離地対空誘導弾]]、[[91式携帯地対空誘導弾|携帯地対空誘導弾]]など）による3重、4重の迎撃態勢<ref>平成16年版防衛白の防空のための作戦 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2004/2004/html/163121.html</ref>と冷戦時ソ連を相手に大規模侵攻があると予想した上で考え抜かれた防衛戦略で諸外国と比べても練度や装備の質が高水準で防衛力が非常に強力で島国かつ国土の約73%が山地が占めると言う侵攻しづらい地形的有利もあり日本に侵攻は非常に困難と言える。
== 脚注 ==
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==関連項目==
*[[日本の軍事]]
*
*[[自衛権]]
*[[日本国憲法第9条]]
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*[[防衛出動]]
*[[侵略]]
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