|
[[尖閣諸島]]は同県[[石垣市]]に属しており日本が実効支配している日本固有の領土だが、[[中華人民共和国]]および[[中華民国]]（[[台湾]]）は尖閣諸島（あるいは沖縄県全土）の領有権を主張している。（[[中華民国#沖縄県への認識|中華民国による沖縄県への認識]]、[[中国人による沖縄県への認識]]、および「[[尖閣諸島問題]]」」を参照）。
同地にはかつて沖縄本島には[[三山時代|三山]]を統一した王国（[[尚巴志北山王国|尚巴志北山]]により建国された、[[琉球中山王国|中山]]が存在し、[[明南山王国|南山]]や）が勃興し、中国（[[清国明]]）に[[朝貢]]し[[冊封]]を受けていた進貢貿易を始める。日本や東南アジアとも交易し栄える（[[琉球貿易]]）。1429年に[[三山時代|三山]]は[[尚巴志王|尚巴志]]により統一、[[琉球王国]]が建国され（[[第一尚氏王朝]]）。、[[1469年]]には[[尚徳王]]の家臣の金丸が[[首里城]]でクーデターを起こし王位を[[簒奪]]、金丸は自らを[[尚円王]]と号するし即位（[[第二尚氏王朝]]）した。王国成立以降、周辺の先島諸島や奄美群島にも版図を拡げるが、[[1609年]]（[[慶長]]14年）には[[薩摩藩]]の侵攻を受け[[尚寧王]]は降伏し、当時王国の領土で支配下にあった[[奄美群島]]は薩摩藩に割譲<ref>ただし名目上は琉球の一部とされた。詳細は[[奄美群島の歴史]]を参照。</ref>、[[王府]]国は薩摩藩の影響支配下におかれた（[[琉球侵攻]]）。侵攻以来、琉球降も王国は中国の冊封を受け続け、日本の薩摩藩と清国に『両属』する曖昧な国際的地位体制となっていたが、。[[鎖国]]体制下の両国の[[中継貿易]]地としての役割を担い、交易を通じて独自の文化と自治を保っていた。
近代に入り日本本土で[[明治維新]]がおこり[[開国]]したことを受け[[清国]]との間に外交関係が樹立されると[[中央集権]]国家の確立を急ぐ明治政府の命により琉球王国は[[琉球藩]]に、後に[[廃藩置県]]で'''沖縄県'''となり、日本に編入される。[[尚泰王|尚泰]]は強制廃位東京に連行させられ[[1879年]][[4月4日]]（[[明治]]12年）、約450年間続いた琉球王国は名実共に消滅した（[[琉球処分]]）。清国や一部の琉球士族は明治政府の一方的な処分に抗議するなど帰属問題は尾を引いていたが、後に[[台湾出兵]]や[[日清戦争]]での日本がの勝利したことにより沖縄名実共に日本の領有権が最終的に確定し土となった。琉球王国[[グスク時代]]の城跡遺跡は『[[琉球王国のグスク及び関連遺産群]]』として[[ユネスコ]]の[[世界遺産]]に登録されている。
[[1945年]]（[[昭和]]20年）、[[第二次世界大戦|太平洋戦争]]では『唯一の地上戦』と呼ばれる<ref>「唯一」という言葉については議論がある。[http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162452-storytopic-3.html 沖縄地上戦 国内唯一→国内最大 政府が閣議決定]（琉球新報）</ref> [[沖縄戦]]の戦場となった。米軍は[[4月1日]]に沖縄本島の[[読谷村]]の海岸に上陸、瞬く間に島の北半分を制圧、日本軍は米軍の総攻撃を受け南部に追い込まれ、総司令部が置かれていた首里城も焼け落ち、[[6月23日]]に沖縄守備軍最高指揮官の[[牛島満]]中将らが[[摩文仁]]で自決したことで組織的戦闘は終結した。約3カ月に及ぶ激戦により県民の4人に1人が犠牲になり土地も荒廃した。現在、摩文仁は[[沖縄戦跡国定公園]]に指定されており、6月23日は[[慰霊の日]]として沖縄県の休日となっている。
戦後、南西諸島は米軍の占領下におかれ、'''日本の施政権は停止、沖縄県は一旦実体としては消滅'''した（[[アメリカ合衆国による沖縄統治]]）。米軍主導のもと新たに『[[琉球政府]]』が誕生、基地建設のため集落や農地を大規模に接収し、[[730 (交通)|右側通行の道路]]を整備し、通貨として[[B円]]、後に[[米ドル]]を使用させ、日本本土への渡航に[[パスポート]]が必要になるなど、米国流のやり方で戦後復興が進められていった。[[1952年]]（昭和27年）に[[GHQ]]の占領下にあった日本が[[日本国との平和条約|主権回復]]した後も沖縄は引き続き米軍の統治下におかれた。[[1950年代]]以降になると[[朝鮮戦争]]や[[ベトナム戦争]]が勃発し、沖縄は米軍の前線補給基地として重要度を増し、数多くの米軍人が駐留、[[B-52 (航空機)|B-52]]等の[[戦略爆撃機]]や[[枯葉剤]]や[[核兵器]]といった[[大量破壊兵器]]が多数配備され、ベトナムからは『悪魔の島』と恐れられた<ref>「1962年・沖縄 「核兵器庫」の嘉手納」毎日新聞2016年2月20日 東京夕刊</ref>。経済は基地に大きく依存していた一方で、当時ドル高円安の[[固定相場制]]の影響もあり物価は安く生活は安定しており、人口は終戦直後の約50万人から本土に復帰するまでのわずか27年間にほぼ倍の約100万人になるまでに増加した。しかし米軍による強権的・差別的な施政に島民は強い反感を抱き、本土への復帰を求める大規模な反基地運動が各地で展開されていった（[[島ぐるみ闘争]]）。[[1971年]]（昭和46年）に[[佐藤栄作]]首相と[[リチャード・ニクソン]]大統領との間で[[沖縄返還協定]]が締結され、翌[[1972年]]（昭和47年）に沖縄は日本に返還され'''沖縄県が復活'''した。（[[沖縄返還]]）<ref>ただし沖縄復帰を前に制定された「[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]]」では、戦前の沖縄県が地方自治法に定める県として建前上存続するものとされた。</ref><ref>なお復帰に際して日本は米国に対し総額3億2000万ドルを支払っている（現在の為替レート（2016年10月時点）で約5000億円）</ref>。米軍統治時代から続く基地問題や[[不発弾]]の問題、[[日米地位協定]]の問題は当県の主要な政治課題となっている（「[[普天間基地移設問題]]」を参照）。
上記の歴史的経緯から文化・風習・人名・方言・産業構造・人口構成・制度的にも主要四島（俗にいう「[[本土]]」）のそれとは大きく異なり、俗に県外のことを「[[内地]]（ナイチ）」、県民以外の人を「内地人（ナイチャー）」と呼び分ける場合がある。
日本屈指の[[リゾート]]地であり、文化体験・[[沖縄料理]]・[[レジャー]]・[[マリンスポーツ]]・[[戦争遺跡]]などを強みに[[観光]]分野に特に力を入れており、観光業を含む[[第三次産業]]が79.2[[パーセント|%]]を占めている一方で[[第一次産業]]は5.4%、[[第二次産業]]は15.4%と非常に低い調である<ref>[http://www.pref.okinawa.jp/kodomo/sangyo/c1_uchiw.html 沖縄の産業／産業のうちわけ] - 2014-12-4閲覧</ref>。
また格闘技界においては[[空手]]の発祥の地（琉球唐手）として世界的に有名であり、多数の外国人門下生が県内の空手道場に入門し稽古している。
== 名称 ==
{{See also|沖縄県の歴史#琉球と沖縄の名称}}
「沖縄（おきなわ）」という地名の由来は、「沖あいの漁場」を意味する「おき（沖）な（魚）は（場）」を由来とする説（[[伊波普猷]]）と、「沖にある場所」「遠い場所」を意味する「おき（沖・遠い）なは（場所）」を由来とする説（[[東恩納寛惇]]）とがあるが、いずれも定説には至っていない。
[[淡海三船]]が著した[[鑑真]]の伝記『唐大和上東征伝（とうだいわじょうとうせいでん）』（779年成立）では、[[天平勝宝]]5年[[12月12日 (旧暦)|12月12日]]（[[754年]]1月9日）遣唐使一行が阿児奈波島（おきなわじま/あじなわじま/あこなはじま）に漂着したと記されており、この島は沖縄本島のことを指していたという<ref>「沖縄コンパクト事典」阿児奈波島(あこなはじま) 琉球新報社発行2003年3月1日</ref>。のちに中国側からの呼称による呼称の「流求」「琉球」と呼ばれるようになったようである。この琉球の語源についてもまだ明らかになっていない。
[[琉球処分]]の際、[[明治|明治政府]]内では「'''琉球県'''」の名称も検討された。これは[[1879年]]（明治12年）、[[琉球藩]]を廃して沖縄県が設置される際に俎上に上っていたものである。内務卿の[[伊藤博文]]から太政大臣の[[三条実美]]に提出した同年3月1日付の琉球処分に関する文章には「琉球藩ヲ廃シ、更ニ琉球県ヲ被置候、此旨布告候事但県庁ハ首里ニ被置候事」とあり、琉球県の名称が使われていたが採用には至らなかった。この間の経緯は不明であるが、[[中国語]]由来の琉球に対し、沖縄のほうがより日本帰属の意思が明確になるため選ばれたと推察できる。用語としての「沖縄」は元々は[[沖縄本島]]を指す言葉であったが、沖縄県設置により鹿児島県[[奄美群島]]を除く[[琉球諸島]]全域が沖縄と呼ばれるようになり、より広義に解釈されるようにもなった<ref>『琉球史辞典』[[中山盛茂]] 著、琉球文教図書、1969年</ref>。
[[西日本新聞]]も沖縄県の官公庁や図書館、および九州本土に本社を置く企業・法人の出先機関（沖縄支店など）に向けた事実上の「業務用」として新聞を発行していたが、[[2009年]]（平成21年）に発行を停止した。同新聞は[[1967年]]（昭和42年）-[[1977年]]（昭和52年）と[[2000年]]（平成12年）-2009年に那覇支局を設けていた。
;全国紙
[[読売新聞]]、[[毎日新聞]]、[[朝日新聞]]、[[日本経済新聞]]、[[産経新聞]]の各社が当県に総・支局を設置している。[[2008年]]（平成20年）[[11月1日]]より日経が琉球新報社への委託による現地印刷を開始し、[[全国紙]]では唯一、朝夕刊（2018年1月からは朝刊のみで、夕刊は廃止した。）とも地元紙と同時に配達を行っている。なお、読売、毎日、朝日は東京本社版および西部本社版を、産経は大阪本社版がそれぞれ販売されている。<!--沖タイの購読者は「朝日新聞デジタル」の提携新聞コースで紙面ビューアを利用して読むことも可能。-->これらの一般紙はいずれも発行地より空輸されるため、配達は当日の午後にずれ込む（<!--本土新聞事業開発（社名の通り、県内での本土新聞の販売を引き受ける専門の会社）の各販売店が、-->前日の夕刊<!--現地が月曜日および休日の翌日など（前日が「夕刊不発行日」）の場合を除く。-->と同時配達）。また先島諸島や[[大東諸島]]については、全国紙だけでなく地方県域新聞2紙も印刷後空輸や船便で配送されるため、本島などから比べて朝刊の配達が遅れてしまう。
;スポーツ紙
[[スポーツ新聞]]は、[[日刊スポーツ]]と[[スポーツニッポン]]（[[新報スポニチ]]）が当県で現地印刷を行っているが、両紙とも[[本州]]などで発行される新聞とは異なり、10〜12ページで発行されている（沖縄県には<!--ウインズ（競馬）やボートピア（競艇）・サテライト（競輪）などの場外売り場を含め-->[[公営競技]]の施設がないため公営競技面は掲載されていないほか、[[番組表]]も非掲載）。なお、那覇空港内や那覇市内の一部のコンビニでは、東京本社版の各紙が発行日当日に空輸され販売されているが、価格は定価より<!--事実上の送料（航空貨物運賃相当）にあたる-->50円上乗せした180円となっている。
;日刊機関紙
[[創価学会]]の[[機関紙]]・[[聖教新聞]]が当県で現地印刷を行っている。また[[日本共産党]]の機関紙・[[しんぶん赤旗]]は福岡県の印刷所で印刷されたものが空輸で送られ、全国紙と同様、昼過ぎからの配達となる他、[[大韓民国]]の[[世界平和統一家庭連合|宗教団体]]が運営する[[世界日報 (日本)|世界日報]]も、一般全国紙・スポーツ紙と同じく、東京で発行された新聞を空輸して午後に主要航空ターミナル・コンビニでの即売と、一部の一般紙（全国紙・地方紙問わず）への委託宅配という形をとっている<ref>日刊新聞の販売自体は、現状首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）を中心としており、それ以外の地域は郵送での配送となる</ref>。このため[[番組表]]も首都圏のものに加え、沖縄県の先発2局<ref>琉球放送と沖縄テレビ。琉球朝日放送、及びラジオは未掲載</ref> の当日昼〜翌日朝の番組表を収録している。
==== 放送局 ====
| 