「公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律」の版間の差分

国土交通省公表する都市計画現況調査によると、市街地改造事業の実績は、11市、16地区である（平成27年3月31日現在、本事業は終了しているので今後とも変更なし。）。具体の市、地区名は以下のとおりである。<ref>[http://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/genkyou.html 国土交通省「都市計画現況調査」平成27年都市計画現況調査,№9 市街地開発事業]</ref>

 

 

注：都市計画現況調査による市街地改造事業実施地区には非掲載であるが、札幌市・駅前通地区でも事業が実施されている。札幌市・駅前通地区では、駅前通りを18mから33m（＊原文のママ、ただし、都市計画道路・札幌駅前通は幅員36m）に拡幅し、約400ｍの区間を市街地改造・防災街区・単純買収方式を併用して実施<ref>都市計画協会「新都市20」1966, 斎賀泉『市街地改造事業の現況と問題点』</ref>、うち、5地区で市街地改造事業を活用している。