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「郵政民営化」の版間の差分

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郵政民営化関連法案は、[[郵政国会#第162回通常国会|第162回通常国会]]で一部修正の上、[[2005年]][[7月5日]]、[[衆議院]]本会議においてわずか5票差でかろうじて可決されたものの、[[2005年]][[8月8日]]、[[参議院]]本会議においては否決された。衆参どちらの採決においても、自民党執行部の[[党議拘束]]にもかかわらず、多数の自民党国会議員が反対に回っていた（造反議員の一覧については[[郵政国会]]を参照のこと）。
 
この結果を受けて、小泉は郵政民営化の賛否を日本国民に問うとして、衆議院を[[衆議院解散|解散]]した（[[郵政解散]]）。反対派の一部は自民党を離脱し、新党（[[国民新党]]・[[新党日本]]）を結成。そのいっぽうで離党せず自民党に残った議員は、党公認を得られず、無所属候補として[[第44回衆議院議員総選挙]]に出馬することになった。また、郵政民営化に反対した国会議員の小選挙区全てに、小泉自民党は対立候補（いわゆる「刺客候補」）を送り込んだ。これら刺客候補を送られ対立した議員の多くは、次期政権の安倍政権によって多くの議員が自民党へ復党している。
 
そして[[9月11日]]に実施された[[第44回衆議院議員総選挙]]では、与党で2/3の議席を超える「圧勝」という結果になった（ただし[[公明党]]は3議席を失い敗北する）。自民党は選挙後、郵政民営化に反対した国会議員に対して、党紀委員会で[[除名]]や離党勧告などの重い処分を科した。後の[[特別国会]]で、[[10月14日]]に同内容の関連法案が可決・成立された。
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