2018年10月7日 (日) 21:03時点における版編集鶏のから揚げ (会話 \| 投稿記録) 1,461 回編集 →‎関連項目: 文中にあった記事なしリンクの記事を作成、こちらにもリンク生成と関連項目に追加タグ: ビジュアルエディター ← 古い編集		2018年10月23日 (火) 10:03時点における版編集取り消し K n sean (会話 \| 投稿記録) 6 回編集アメリカにおけるプライバシー権の根拠はRoe判決の法廷意見によって判示されており、その内容は修正14条に基づく。また、Griswold判決でもプライバシー権に触れられているものの、その際は権利章典の複数の条項から形成される半影的な権利としてプライバシー権が構成されると示している。タグ: ビジュアルエディター新しい編集 →
4行目: == 概要 == 例としては、アメリカにおいて最高裁判所が憲法の権利章典の修正第414条の「~~不合理な捜索、押収~~デュープロセス条項の禁止自由<ref>{{Cite news\|title=Roe v. Wade, 410 U.S. 113 (1973)\|url=https://supreme.justia.com/cases/federal/us/410/113/#tab-opinion-1950137\|accessdate=2018-10-23\|language=en\|work=Justia Law}}</ref>」は広義にはプライバシーを意味するものでありプライバシーは憲法で保障されている権利であると解釈、さらに中絶も含めた医療行為は個人のプライバシーにあたるとの論に基づき中絶の禁止は違憲との判決を出した[[ロー対ウェイド事件\|ロー対ウェイド]]が有名だが、他にも「[[大韓民国憲法\|憲法]]には明記されていないが、[[ソウル特別市\|ソウル]]は[[大韓民国\|韓国]]の歴史的な首都であり[[遷都]]は違憲」との判断を下した韓国の最高裁判所の判例、他にも日本の[[自衛隊]]の地位に関わる[[最高裁判所 (日本)\|最高裁判所]]の判断など、事例は各国で見られる。狭義には[[違憲審査制\|違憲立法審査権]]に関連して言われるが、広義には[[裁判所]]が[[政策\|政策形成]]によって行政などに働きかけることも言う。意識としては「裁判所は市民を守る最後の砦であり、問題解決に際して行政等の不備があった場合には、司法が違憲判断や政策形成を通じて正していく」というものになる。

「司法積極主義」の版間の差分