「第14循環」の版間の差分
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== 概要 ==
[[ファイル:第14循環における実質GDP成長率の寄与度分解.png|400px|thumb|2002年~2008年までの実質GDP成長率の寄与度分解<br />(2007年~2008年は四半期の季節調整済系列を含む)<br />2002年~2007年は純輸出(外需)が日本経済を牽引するとともに、外需に裏打ちされた民間企業設備も2003年~2007年の間に日本経済を牽引したが、2008年になると一転、純輸出の落ち込み(輸出の減少と輸入の増加)、企業設備投資の抑制により日本の実質経済成長率はマイナスに転じた(四半期でみるとさらに第2四半期以降にマイナス成長になった。とりわけ第4四半期の落ち込みが大きい)。]]
第14循環は2002年2月から続く景気循環であり、景気の拡大期間は2002年2月から2008年2月の73か月の長期間にわたり、以後景気が後退に転じた。従来の景気拡大期間が最も長かった第6循環の拡大期([[いざなぎ景気]])の57か月よりも、景気拡大期間が長かったことから「
[[サブプライム問題]]に端を発した[[世界金融危機_(2007年-)|世界金融危機]]の影響を受け、2008年3月から景気は失速、とりわけ、同年9月15日の[[リーマン・ショック]]以降に急速に悪化し2009年3月まで景気後退期(「
== 景気判断 ==
[[内閣府]]は景気拡大の「山」は2008年2月で、同3月から景気後退が始まったと判定する方針を固め、[[2011年]][[10月19日]]に学識者による[[景気動向指数]]研究会を開き、景気拡大の時期を2002年2月から2008年2月までの6年1ヶ月(73ヶ月)と確定した<ref name=naikakufu20090130/>。また、2008年12月11日に[[全米経済研究所]](NBER)が[[アメリカ合衆国の経済]]が2007年12月から景気後退入りしたことを宣言しており<ref>{{cite web |url=http://www.nber.org/cycles/dec2008.html |title=Determination of the December 2007 Peak in Economic Activity|accessdate=2009-02-01}}</ref>、日米経済はほぼ同時期に景気後退局面に入ったことになる。
== 景気の名称(通称) ==
=== 拡大期(拡張期) ===
景気拡大期間の名称
<!--http://triceratops.cocolog-nifty.com/blog/2006/12/post_f4e6.html-->
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=== 後退期 ===
[[2010年]]6月7日の景気動向指数研究会での座長である[[吉川洋]]は、[[リーマン・ショック]]([[世界金融危機]])による不景気の影響が大きいため、
== 概要 ==
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2002年からの景気拡大は期間が長かったものの、実質経済成長率は年平均2%弱で、いざなぎ景気の10%超、バブル景気の5%程度などと比べ低水準にとどまった。また、生活実感に近い名目経済成長率が実質経済成長率より低かった。結果、賃金に関しては、いざなぎ景気の時は倍増した雇用者報酬が、いざなみ景気では2002年の262.5兆円から2007年には262.1兆円に減少した<ref>内閣府『国民経済計算』</ref>。消費者態度指数は2003年3月を底にし、上昇したが、2007年からは減少へ転じた<ref>経済社会総合研究所景気統計部 消費動向調査(全国、月次)平成20年9月実施結果[http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2008/0809shouhi.html]</ref>。消費者心理は改善せず、個人消費は盛り上がりを欠いたままだった<ref>[http://mainichi.jp/life/money/news/20090130k0000m020042000c.html 景気:08年3月から後退局面、09年4月から拡張局面 内閣府が正式決定]毎日新聞 2011年10月20日閲覧</ref>。
この景気拡大期では、[[六本木ヒルズ族]]や[[ワーキングプア]]に代表される、いわゆる[[格差社会]]論争が沸き起こった。また、[[デジタルカメラ]]、[[DVDレコーダー]]、[[薄型テレビ]]のいわゆる「デジタル三種の神器」の需要が急速に伸び始めたことから、景気回復基調が鮮明となってきた[[2003年]]春頃から暫くの間は
==== 三度の「踊り場」 ====
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