「廃藩置県」の版間の差分

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明治3年[[12月19日 (旧暦)|12月19日]](1871年[[2月8日]])、[[大蔵大輔]]・[[大隈重信]]が「''全国一致之政体 ''」の施行を求める建議を[[太政官]]に提案して認められた。これは新国家建設のためには「海陸警備ノ制」(軍事)・「教令率育ノ道」(教育)・「審理刑罰ノ法」(司法)・「理財会計ノ方」(財政)の4つの確立の必要性を唱え、その実現には府藩県三治制の非効率さを指摘して府・藩・県の機構を同一のものにする「三治一致」を目指すものとした。3つの形態に分かれた機構を共通にしようとすれば既に中央政府から派遣された官吏によって統治される形式が採られていた「府」・「県」とは違い、知藩事と藩士によって治められた「藩」の異質性・自主性が「三治一致」の最大の障害となることは明らかであった。
 
薩摩藩、長州藩においては膨れ上がった軍の経費が深刻な問題となっており、これに土佐藩を加えた三藩から新政府直属の[[親兵]]を差し出すことで問題を回避するとともに、中央集権化が図られた<ref>勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p133</ref>。
 
== 紀州藩(和歌山藩)の藩政改革 ==
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翌日には2人は、大蔵省を切り回し財政問題に悩む[[井上馨]]を味方に引き入れ<ref><松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p152</ref>、[[7月6日 (旧暦)|7月6日]]([[8月21日]])に、井上は木戸を<ref><松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p153</ref>、山縣は[[西郷隆盛]]を説得した<ref><松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p155</ref>。西郷は[[戊辰戦争]]後の薩摩藩における膨大な数の士卒の扶助に苦慮し、藩体制の限界を感じていた<ref><松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p154</ref>。薩摩藩で大きな支持を集める西郷の同意を得て、中央集権化を密かに目指していた大久保や木戸も賛成した。当初廃藩置県案は薩長両藩の間で密かに進められ、[[7月9日 (旧暦)|7月9日]]([[8月24日]])、西郷隆盛、大久保、[[西郷従道]]、[[大山厳]]、木戸、井上、山縣の7名の[[薩長]]の要人が木戸邸で案を作成した。その後に、公家、[[土佐藩]]、[[佐賀藩]]出身の実力者である[[三条実美]]・[[岩倉具視]]・[[板垣退助]]・[[大隈重信]]らの賛成を得た。
 
予想された抵抗に対しては、薩長土三藩出身の兵からなる強大な[[親兵]]をもって鎮圧することが計画された<ref>勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p157</ref>。
 
== 実行 ==