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「法人登記」の版間の差分

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法人登記は[[法務局]]（いわゆる登記所）に対して行い、各法人の根拠法の定める事項を[[登記官]]が法人登記簿に記載することにより完了する。
 
法人登記は[[不動産登記]]と同様、[[公示]]機能を果たしており、法人登記の場合は名称、主たる事務所の所在地、役員（[[理事総裁]]や[[取締役理事]]など等）、法人によっては法人の目的などや資本金・出資総額、従たる事務所等が登記載されている。そのため、法人登記は誰でも閲覧することができ、手数料を支払えば謄本（[[登記事項証明書]]）を得ることもできる。
 
法人登記の謄本（登記事項証明書）は法人が活動する場合、その法人が実在することを証明するものとして使用され、個人の[[住民票]]や[[戸籍謄本]]のように法人の登記簿謄本が使用される。また、法人を[[被告]]として[[起訴|訴えを提起]]する場合には登記簿謄本を添付する。
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