「火炎瓶」の版間の差分

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[[File:Kaenbin.jpg|thumb|[[成田国際空港|新東京国際空港]]の[[成田空港問題|反対運動]]([[三里塚闘争]])でも火炎瓶は用いられた([[成田空港 空と大地の歴史館]])]]
[[戦後]]の[[日本]]においては[[1950年代]]に[[日本共産党]]が組織した[[山村工作隊]]や[[中核自衛隊]]による[[武装闘争]]で多用され、[[爆発物取締罰則]]違反でもっての公判が行われたが、[[1956年]][[6月27日]]の[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]][[判決 (日本法)|判決]]において「同法の規制対象となる『爆発物』とは、その爆発作用そのものによって公共の安全を攪乱し、または、人の身体や財産を傷害・損壊するに足る破壊力を有するものであり、……(火焔瓶は)いわゆる爆発物に該当しない」として退けられた<ref>[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51376{{Cite 昭和29(あ)3956,爆発物取締罰則違反,昭和31年6月27日,最高裁判所大法廷,最高裁判所判例]</ref>。[[刑法 (日本)|刑法]]は国が人を罰するという性質上、慎重な解釈が求められるため[[罪刑法定主義]]にもとづき、類推解釈が禁じられているからである。検索システム
| 事件名 = 爆発物取締罰則違反
| 法廷名 = [[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]大法廷
| 裁判形式 = 判決
| 裁判年 = 1956
| 裁判月 = 6
| 裁判日 = 27
| 判例集 = 刑集第10巻6号921頁
| 事件番号 = 昭和29(あ)3956
| url = http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51376
}}</ref>。[[刑法 (日本)|刑法]]は国が人を罰するという性質上、慎重な解釈が求められるため[[罪刑法定主義]]にもとづき、類推解釈が禁じられているからである。
 
その後、[[1971年]][[11月19日]]、[[沖縄返還協定]]反対[[デモ活動|デモ]]が[[日比谷公園]]内で激化し、その中で[[過激派]]の学生の投じた火炎瓶が[[松本楼]]を直撃し、2代目の建物を焼失させるなど、[[1970年代]]の[[学生運動]]などでよく使われたが、当時の[[日本法|法律]]では火炎瓶自体については規制することができなかった。そのため、火炎瓶を「ガラスびんその他の容器にガソリン、灯油その他引火しやすい物質を入れ、その物質が流出し、又は飛散した場合にこれを燃焼させるための発火装置又は点火装置を施した物で、人の生命、身体又は財産に害を加えるのに使用されるもの」と定義して規制する「[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]]」を制定し、[[1972年]][[5月14日]]施行した。
 
== 外部リンク ==
* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO017.html{{Egov law|347AC1000000017|火炎びんの使用等の処罰に関する法律](法令データ提供システム)}}
* {{Cite 判例検索システム
* [http://courtdomino3.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/672FF0CC6011C37D49256A850030D291?OPENDOCUMENT 1953年11月13日最高裁判所第2小法廷判決]
| 事件名 = 爆発物取締罰違反(予備的に放火、同未遂)、脅迫、加重逃走(予備的に単純逃走)、傷害、銃砲刀劍類等所持取締令違反、火薬類取締法違反、外国人登録令違反、被拘禁者奪取、爆発物取締罰則違反(予備的に犯人蔵匿)、公務執行妨害
| 法廷名 = [[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]第二小法廷
| 裁判形式 = 判決
| 裁判年 = 1953
| 裁判月 = 11
| 裁判日 = 23
| 判例集 = 刑集第7巻11号2121頁
| 事件番号 = 昭和28(あ)2878
| url = http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55737
}}
 
{{デフォルトソート:かえんひん}}