「専売制」の版間の差分

:煙草への課税は[[1876年]]（明治9年1）1月に煙草従価印紙税法が施行され、印紙の貼付という方法で煙草税が課せられたことに始まる。[[日清戦争]]後に財政収入を増やすために、煙草税則が改められ、[[1898年]]（明治31年）1月葉煙草専売法が実施され、葉タバコの専売を開始した。その後、[[日露戦争]]の戦費調達のために[[1904年]]（明治37年）に収納から製造販売および葉煙草ならびに製品の輸入移入に至るまでことごとく専売の対象を広げた。タバコ専売の開始以来、[[大蔵省]]（[[大蔵省専売局|専売局]]）が直接経営していたが[[1949年]]（昭和24年）6月からは日本専売公社が引き継いだ。

:そして、[[1985年]]4（昭和60年）4月に日本専売公社を廃止して[[日本たばこ産業|日本たばこ産業株式会社]]が発足し、ついにタバコの専売制度は廃止された。

:日露戦争の戦費調達のため、塩に課税する案が出された。課税に反対する側が塩の専売制を主張し、専売制が法制化された。塩専売法実施による塩価の急激な高騰は世論を喚起し、非難は少なくなく、1906年（明治39年）以後議会ごとに廃止論議が行われたが、政府はこれに応じることはなかった。しかし一方で政府は制度運用の改善に努め、1918年（大正7年）ついに収益主義を事実上廃し、公益主義を採って需給調節と塩業保護を目的とするようになり非難はおさまった。1949年（昭和24年）、[[大蔵省専売局]]から日本専売公社に塩の専売事業が移管された。1997年（平成9年）、ついに、専売制が廃止された（併せて、日本たばこ産業株式会社の事務は財団法人[[塩事業センター]]に移管）。2002年（平成14年）、販売が完全自由化された。

:1902年に開始、1962年廃止。内地の樟脳専売は1903年10（明治36年）10月施行、これより前に台湾では1899年6（明治32年）6月台湾樟脳及樟脳油専売規則が制定され、8月実施されたが、これまでふるわなかった内地製脳業は台湾樟脳専売による樟脳市価の急騰の影響を受け、活況を呈し、台湾の専売樟脳と市場で競争するようになり、内地台湾共通の専売法の制定の必要が生じ、1903年6月[[粗製樟脳、樟脳油専売法]]が公布され、10月施行された。内地の[[セルロイド]]工場の発展により、原料である樟脳油の需要が高まった。