「ジャーナリスト」の版間の差分

削除された内容 追加された内容
Rikumio (会話 | 投稿記録)
編集の要約なし
Rikumio (会話 | 投稿記録)
15行目:
いっぽうで日本の法律においては「ジャーナリスト」と自称する際の特別な基準は存在していないが、[[日本自動車ジャーナリスト協会]]の様に業界独自の基準を定めている場合もある。ジャーナリストとなるために教育システムや制度は整備されていない。このため、教育は報道機関の社員教育、経験者に教えてもらう、独学で覚えるなど行う必要がある。だれでも「ジャーナリスト」と自称することが可能であり、ジャーナリストとしての資質や実績がまったくない者が「ジャーナリスト」と自称しても法的に詐称にはならない。また、より専門的な分野を得意としていることを示すために、“**ジャーナリスト”(例:国際ジャーナリスト、軍事ジャーナリスト、経済ジャーナリスト、教育ジャーナリスト、芸能ジャーナリスト、中東ジャーナリストなど)を自称することもある。ただし日本における「ジャーナリスト」は文章を採用するメディアが取捨選択する過程で自然淘汰されることに任せている状態であり、資質や能力に問題がある者がジャーナリストにふさわしくないとして強制的に排除されるシステムは存在しない。そのため、文章作成を初めとする能力、資質、倫理観などが欠如している者でも何らかのメディアに寄稿さえしていれば「ジャーナリスト」と自称してもまちがいとまでは言えないが、ジャーナリストと呼ぶに値するかの点では議論の対象になる。
 
ジャーナリストは事実に対する現状や意義、展望を報道する専門家であるとされるが{{sfn|烏賀陽|2012|p=194}}、ジャーナリストの[[倫理学|倫理]]観や政治的態度にもとづいて左右され、ジャーナリスト自身の経済的基盤、個人的利害関係が記事の内容に大きく影響を与えるケースもある{{efn|アメリカではジャーナリストの取材対象からの独立が強く求められていて、記者が社会運動にかかわることは固く禁じられている{{sfn|烏賀陽|2012|pp=194-195}}。}}。特定の団体に所属していないジャーナリストのなかには「フリージャーナリスト」と自称する者も多いが、出稿媒体や取材対象、ジャーナリストの取材対象及びその隣接分野を研究している研究者との利害関係がないことを示すものではない。日本では[[政治活動家]]が「ジャーナリスト」と[[自称]]する者が少なくはないが、個々のジャーナリストもしくは政治活動家の活動領域にもよるが、ジャーナリストと政治活動家との活動領域は非常に密接に重なりあうこともある<ref>[[:en:Category:Activist_journalists|英語版のウィキペディアではactivist journalistsと分類される者もいる]]</ref>。
 
ジャーナリストとして社会的に高い評価を受けるには、報道の正確性・客観性のみならず、報道対象の選定も重要となる。たとえば犯罪や社会的不祥事とはまったく無関係の無名の私人について報道したところで、いかに内容が正確であっても単なるプライバシーの侵害にしかならないとも解釈できる。適切な報道対象の選定を行う能力、正確かつ客観的な報道を行う能力を兼ね備えなければジャーナリストとして評価を受けることはできないのである。
12,073

回編集