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'''総務大臣'''（そうむだいじん、{{Llang|en|言語記事名=英語|Minister for Internal Affairs and Communications}}）は、[[日本]]の[[国務大臣]]。[[総務省]]の[[長]]である。

[[日本]]の[[総務省]]の[[主任の大臣]]である<ref>[[国家行政組織法]]第5条第1項。</ref><ref>[[総務省設置法]]第5条。</ref>。主として[[行政|行政制度]]、[[地方自治]]制度、[[通信|情報通信]]行政を所管する[[国務大臣]]である。具体的には、行政制度の[[管理]][[経営学|運営]]、地方自治と[[民主主義|民主政治]]の確立、[[地域社会]]の形成、[[国家|国]]や[[地方公共団体]]などとの連絡協調、情報通信・[[電波]]利用・[[郵便事業]]の維持発展、[[公害]][[紛争]]の解決、[[鉱業]]・採石業・砂利採取業と他の[[公益]]との調整、[[日本の消防|消防]]による[[国民]]の[[生命]]・[[財産]]の[[保護]]などを所管する<ref>[[総務省設置法]]第3条。</ref>。

また、[[日本の行政機関|行政機関]]の[[定員]]や[[経営学|運営]]、さらには業務の実施状況などについて、[[調査]]・[[勧告]]する権限を持つ<ref>[[総務省設置法]]第6条第1項。</ref>。これらの[[政策評価|行政評価]]や[[監視]]については、書面調査や実地調査を行うことができ、調査対象とされた行政機関はこれを拒否することができない<ref>[[総務省設置法]]第6条第3項。</ref>。

[[中央省庁等改革基本法]]に基づく[[中央省庁再編]]により、[[2001年]][[1月6日]]に総務省が設置された<ref>[[総務省設置法]]附則第1条。</ref>。それにともない、[[自治省]]が所管していた地方自治制度に関する業務、[[総務庁]]が所管していた行政制度に関する業務、[[郵政省]]が所管していた情報通信行政に関する業務を総務省が担うことになった。同時に、[[自治大臣]]、[[総務庁#国務大臣総務庁長官|総務庁長官]]、[[郵政大臣]]が廃止され、新たに総務大臣が設置されることになった。同日付で[[第2次森改造内閣 (中央省庁再編後)|第2次森改造内閣（中央省庁再編後）]]が発足し、元自治官僚で[[日本の国会議員|参議院議員]]の[[片山虎之助]]が総務大臣に任命された<ref name="mori86_1_new">「第2次森内閣改造内閣――平成13年1月6日中央省庁再編後」『[http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/86-1new.html 第２次森 内閣改造内閣]』[[内閣官房|内閣官房内閣広報室]]。</ref>。

「[[総務省]]」という名称は、[[小渕内閣 (第1次改造)|小渕第1次改造内閣]]当時の[[中央省庁等改革推進本部]]にて新たな省名を検討した際、[[内閣総理大臣]]の[[小渕恵三]]により命名された<ref>中央省庁等改革推進本部事務局「中央省庁等改革推進本部顧問会議第13回議事概要」『[http://www.kantei.go.jp/jp/komon/990418dai13.html 中央省庁等改革推進本部顧問会議第１３回議事概要]』[[内閣官房|内閣官房内閣広報室]]、[[1999年]][[4月15日]]。</ref>。実際の考案者は、元[[内務省 (日本)|内務]]・[[警察庁|警察]][[官僚]]で、[[第2次大平内閣|第2次大平正芳内閣]]の[[自治大臣]]、[[第2次中曽根内閣|第2次中曽根康弘内閣]]の[[行政管理庁長官]]、[[総務庁#国務大臣総務庁長官|総務庁長官]]など、現在の総務大臣が所管にあたる分野を複数務めた[[後藤田正晴]]である。[[英語]]での呼称については「{{lang|en|Minister for Internal Affairs and Communications}}」(内務・通信)<ref>''[http://www.soumu.go.jp/english/daijin/ Ministry of Internal Affairs and Communications | Minister, Senior Vice-Minister, Vice-Minister]'', [[総務省|Ministry of Internal Affairs and Communications]].</ref><ref>''[http://www.soumu.go.jp/english/daijin/member01.html Ministry of Internal Affairs and Communications | Curriculum Vitae]'', [[総務省|Ministry of Internal Affairs and Communications]].</ref><ref>『[http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/name.pdf 部局課名・官職名英訳名称一覧――Names of Government Organizations and Positions]』。</ref>とされている。[[法務大臣]]や[[財務大臣]]などの場合は「{{lang|en|Minister of}} ○○」と表記するのに対し、総務大臣と[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]の場合は「{{lang|en|Minister for}} ○○」との表記を用いている。

*: [[市町村長]]として12年以上、[[市町村議会]][[議長]]として20年以上在職し地方自治に寄与した人物に対する表彰。

*: [[地方公共団体]]の[[地方税|税務]]職員として20年以上従事し、他の職員の模範となると評価される人物に対する表彰。